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世界の離婚  2011年12月13日 更新

世界の離婚（15）～韓国編～

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「世界の離婚」、第15回目の今回は韓国編です。

◯婚姻

　婚姻年齢は2007年の民法改正で男女とも18歳になりました。ただし、未成年（20歳未満。2013年からは19歳未満）の場合は、父母などの同意が必要となります。

　近親婚については、2005年改正までは、同姓同本（姓と宗族の出身地である「本貫」が同じ）の場合は、婚姻が禁止されていました。現在は、（1）8親等以内の血族、（2）6親等以内の血族の配偶者、配偶者の6親等以内の血族、配偶者の4親等以内の血族の配偶者である姻戚である者、（3）6親等以内の養父母系の血族であった者と4親等以内の養父母系の姻戚であった者、の婚姻が禁止されています。

　韓国でも、2005年改正までは、再婚禁止期間の規定がありましたが、現在は削除されています。

　婚姻しようとする者は、婚姻する当事者及び成年者である証人2人の連署した書面で届出を行うとされており、日本と似た制度となっています。

◯離婚

　韓国における離婚は、裁判のほか、協議による離婚も認められています。もっとも、協議離婚の場合でも、家庭法院の確認が必要とされているため、日本のように離婚届を作成して提出するだけ、というわけにはいかないようです。
　また、2007年の改正で、協議離婚する夫婦は事前にガイダンス（必要に応じてカウンセリングも）を受ける必要があり、子のガイダンス受講から1カ月（未成熟の子がいる場合は3カ月）経過しないと、離婚届を提出できないとされています。

　裁判による離婚の場合、法定の離婚原因は以下の通りです。

1. 配偶者に不貞な行為があった時
2. 配偶者の悪意で他の一方を遺棄した時
3. 配偶者またはその直系親族から不当な待遇を受けた時
4. 自己の直系親族が配偶者から著しく不当な待遇を受けた時
5. 配偶者の生死が3年以上明らかでなかった時
6. その他婚姻を継続し難い重大な事由がある時

　夫婦間の虐待だけでなく、親族に対する、あるいは親族による虐待も離婚原因となっているのが、韓国の特徴といえます。

　韓国では、離婚後の親権は父母どちらか一方が行うこととされています。また、他方の親については、面会交流権が法律上認められています（837条の2）。

　次回はフィリピン編をお送りします。