財産分与で土地を分与した場合の税金はどうなる？

正解（1）　Aさん（分与した人）に課税される

　本問のような場合には、分与した者に譲渡所得税が課税されるのが税務当局の見解です（所得税基本通達33-1の4）。また、最高裁もこれを認めています（最高裁昭和50年5月27日判決）。
　財産分与の場合、夫が妻に無償で不動産を譲渡しており、夫は何ら利益（所得）を得ていないため、その夫に所得税が課税されるのはおかしいようにも思われます。しかし、上記判例は、分与者の財産分与義務の消滅は、それ自体一つの経済的利益ということができるとして、その経済的利益に課税が可能であるとしています。

　なお、取得価格よりも時価が下回っている場合は非課税となるほか、以下の要件を満たせば、3000万円までの譲渡益（時価－取得価格）は非課税（譲渡所得の特別控除の特例）となります。

1. 居住用不動産であること（自宅として住んでいた場合）
2. 譲渡する相手が親族でない場合（したがって、離婚後に財産分与した場合）

です。

　本問では、譲渡益が3500万円あるため、特別控除を考慮に入れたとしても、課税されることになります。

　これに対して、財産分与を受けた側は、通常、贈与税がかかりません（相続税基本通達9-8）。

　したがって、本問では（1）が正解となります。