離婚したい人も、離婚したくない人も、知ればきっと役に立つ

財産分与1

財産分与とは

財産分与とは『夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を精算すること』です(民法768条)。その財産がどちらか片方の名義となっている場合でも、夫婦の協力により婚姻中に取得された財産であれば、対象となります。これは、例えば妻が専業主婦で実際に給与を得ていたのが夫だけだった場合でも同じです。妻の協力あってこその財産ということで、その貢献度によって分けられます。
また、離婚原因をつくった側(有責配偶者)であっても慰謝料の問題とは別ですから、財産分与については請求できます。

財産分与の対象となるもの

夫婦の協力により婚姻中に取得された財産はほとんど全て財産分与の対象になります。現金や預貯金、不動産、自動車、家電や家具などはもちろんのこと、貯蓄型の保険や年金、近いうちに受け取る予定であれば退職金も対象となります。
また形のある財産ではないもの、例えば婚姻中にどちらかが専門的な資格を得て、所得能力を向上させるに至ったのは相手の協力があったからこそという場合には、その能力の向上を財産として分ける対象にすることもできます。

反対に財産分与の対象にならないものは、結婚前から持っていた預貯金や、結納金で買った家具など結婚するときに持ってきたもの、どちらかが親から相続した財産など、夫婦で築いた財産ではないものです(民法762条1項)。
また長期間別居をした末に離婚したのであれば、別居後にそれぞれが得た財産も分与の対象にはなりません。

プラスの財産だけではなく、住宅ローンや借金などマイナスの財産も分け合うことになりますが、夫婦の生活の為に借り入れたものではなく、どちらか一方が浪費などの理由で勝手に借りたものなら分与の対象にはなりません。

財産分与に含まれるもの

今ある財産を分けあっても、離婚後どちらかが生活に困るような経済状態になってしまう場合、もう一方がその面倒を見るべきという扶養的性質が財産分与にはあります。
離婚して他人になってまで扶養義務があるのかという疑問はあるものの、婚姻中に家事や育児などに専念したがために所得能力が低下してしまった妻(または夫)に対する「保障」であり離婚後の自立を助ける意味もあるようです。
「扶養」であるからには、扶養する側にそれだけの余力があることと、扶養される側がそれを必要とする状態になくてはいけませんので、充分生活していけるような財産や能力がある場合は請求できません。

また、相手の不貞行為などが原因で離婚することになった場合に、原因をつくった側に慰謝料を請求することができますが、そのような慰謝料的性質を財産分与に含めるかどうか、についてはわりとフレシキブルに対応しているようです。
財産分与に慰謝料を含めることもできますし、含めずに別で慰謝料を請求することも可能です。慰謝料込みで財産分与をしたとしても「こんな額じゃ、慰められない!」ということであれば、その足りない分を請求することも、これまた可能です。

財産の分け方

財産分与は基本的にお互いが納得して決められれば、どのように分けるかは自由です。(ただ、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多すぎる場合と判断された場合、その多すぎる部分に贈与税がかかることがあります。)
夫婦間では話がまとまらなかったり、夫婦での話し合いができない場合は調停や裁判で決めることになりますし、「とにかく早く離婚を!」と勢いあまって財産分与についての取り決めをせずに離婚した場合でも、2年以内であれば家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、財産分与を求めることができます(民法768条2項)。

→財産分与請求調停

裁判などでは、それぞれがその財産を作るのに対してどれくらい貢献したかによって財産分与の割合が決めらます。
共働きの夫婦や夫婦で家業を行っている場合は原則として2分の1になるのに対し、専業主婦であった妻の貢献度は少し低めに評価される傾向にありましたが、最近は明らかに貢献度に差がある場合を除いてほぼ半々になることが多いようです。

次回は財産分与で注意すべきことや、不動産を分けるときの問題点などについて解説します。


更新 2013年11月22日
      

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