離婚したい人も、離婚したくない人も、知ればきっと役に立つ

離婚届に昔の住所が記入されていても有効?

Q.

 突然居なくなった夫が、離婚届けを送ってきました。私は出さずにいましたが、2人の子供の養育費も口先ばかりで入れてくれなかったので、その離婚届けを提出したいのですが、離婚届に書かれてある住所に夫は住んでいません。それでも、提出し、受理してもらえますか?

(30代:女性)

A.

 離婚届の「住所」欄には、離婚時に住民票がある場所を記入すれば足ります。住民票がうつっている場合は、夫に訂正して自署してもらうか、了解を得て代筆しましょう。

 協議離婚が有効に成立するためには、離婚届を提出する時点で、夫婦双方に「離婚の意思」があることが必要です(実質的要件)。
 また、戸籍法の定めによる離婚届の提出も必要です(形式的要件)。離婚届の「住所」欄には、離婚する現在において、住民登録をしている住所(住民票があるところ)を記入します。ただし、離婚届と同時に、転入や転居届をする場合は、転入後、転居後の新しい住所を記入します。
 そのため、離婚届提出時に夫の住民票があるところが記入されているのであれば、現在夫が住んでいなくても、離婚届としては有効です。
 これに対して、現在夫が住んでいるところに住民票も移されているのであれば、やはり離婚届を訂正したほうが良いでしょう。
 離婚届の記入は、原則として本人の自筆によらなければなりませんが、本人に離婚の意思があり、了解を得た上であれば、代筆することも可能です。ただ、後々のトラブルを避けるためにもできるだけ夫に自署してもらうか、夫からの代筆依頼書を取得しておくことが望ましいです。
 もし、あなたが夫の了解を得ず勝手に離婚届を作成し、使用したということになると、私文書偽造罪刑法159条1項)、偽造私文書行使罪刑法161条1項)という犯罪になります。また、市役所に虚偽の届けを出し、戸籍に虚偽の事実を記載させたことは、公正証書原本不実記載罪刑法157条1項)になりますので、注意なさってください。


更新 2011年2月14日
      

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