離婚したい人も、離婚したくない人も、知ればきっと役に立つ

旦那の退職金は誰のモノ?

Q.

 私は、初婚で旦那が再婚になるのですが...

 旦那から、法律が変わり、旦那が定年退職したあとの退職金は、旦那だけでなく、奥さんである私にも半分貰える権利があると聞きました。

 ただ、前の奥さんも貰える権利があるみたいで...旦那は、法律が出来る前に離婚しているので、関係ないと言っているのですが、確認したいので、いつからそういう法律が出来たのか教えてください。

(不詳:女性)

A.

 まず、「夫の退職金の半分は妻のものである」という内容を定めた法律はありません。

 また、現在妻である相談者には、夫と離婚しない限り退職金が自動的に支払われるということはありません。

 そこで、以下では離婚ということを仮定した回答をさせていただきます。

 離婚をすると、その一方は相手方に対して財産分与を請求することができます(民法768条)。

 財産分与とは、夫婦の協力で、それまでの生活において形成した財産を離婚時に清算、分配する事です。

 そして、財産分与に関する様々な議論の中に、「退職金は財産分与の対象となるか」というものがあります。

 退職金支給後に離婚した場合と支給前に離婚した場合とで議論が異なります。

退職金支給後に離婚した場合

 既に支給されている夫の退職金については、夫婦の協力により築き上げた財産であるとして、財産分与の対象となるとされています。

 もっとも、必ず退職金の2分の1を分与されるわけではありません。

退職金支給前に離婚した場合

 退職金支給前に離婚した場合には、「将来の退職金は必ず貰えるとは限らないので、財産分与の対象にはならない」と言う裁判例もありますが、例えば、定年退職まで間もないなど将来退職金を受領できる可能性が限りなく100%に近い場合は、退職金の支給を待たずに、直ちに支払を命じた裁判例もあります。

 
 おそらく旦那さんは、以上のことをおっしゃっていたのだと思われます。

 したがって、相談者が旦那さんと退職金支給後に離婚された場合は、ほぼ問題なく退職金も財産分与の対象となります。

 他方、退職金支給前に離婚された場合は、退職金の受領の可能性によって財産分与の対象となるかどうかの判断が分かれることになります。

 そして、前妻との離婚の際に、財産分与に関する当事者間の協議の際に、退職金について分与する旨の取り決めをしておらず、また、支給の可能性との関係で裁判所による支払い命令がなかった場合には、前妻に旦那さんの退職金から財産分与する必要はありません。

 また、財産分与は離婚のときから2年を過ぎると裁判所を通じて請求することができない(民法768条2項但し書き)ので、前妻との離婚から2年以上過ぎている場合には、前妻から新たに財産分与を請求される恐れもありません。


更新 2011年6月20日
      

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