離婚したい人も、離婚したくない人も、知ればきっと役に立つ

自己破産する夫と離婚したほうが良い?

Q.

 夫とは、離婚を前提に3年ほど別居しています。今年に入って夫から、自己破産することになり迷惑がかかるから離婚してほしいといわれました。
  そこで、(1)保証人になっていない夫個人の借金がこちらに請求されることはあるのでしょうか。また、(2)離婚した場合に今後の養育費の請求はできるのか。以上2点相談させて下さい。

(40代:女性)

A.

 (1)夫がした借金の保証人や連帯保証人になっていない限り、妻であるあなたが夫の借金を返済する義務はありません。(2)自己破産した夫からも、もちろん養育費を請求することができます。

 まず、(1)保証人になっていない夫個人の借金が妻であるあなたに請求されることはあるのかについて、お答えします。
  夫婦といえども、夫が個人でした借金の保証人になっていない限り、妻であるあなたが代わりに支払うべき法律上の義務はありません。
  夫にお金を貸した人(債権者)から、代わりに借金を返すように要求されたとしても、何ら法律上の強制力はありません。それどころか、貸金業を営む者が債務者以外の者に返済を要求することは法律上禁止されています。罰則として、2年以下の懲役、300万円以下の罰金が科されます(貸金業法21条1項7号・47条の3第3号)。
 
  このように、あなたが保証人になっていない限り、夫個人の借金が妻であるあなたに請求されることはありません。これは、夫が自己破産をした場合でも同様です。夫が自己破産をしたとしても、妻であるあなたが法律上不利益となるようなことは特にありません。

 次に、(2)夫と離婚した場合に今後の養育費の請求はできるのかについて、お答えします。
  養育費は、これから大きくなる子どもの生活費や教育費に充てるためのものです。離婚の原因がどちらにあるかにかかわらず、負担するに相当と考えられる側が、その一部または全部を負担することになります。
  あなたに充分な生活力がなく、子どもも小さくて働けないという状況であれば、もちろん夫に対して養育費の支払いを請求することができます。離婚をするのであれば、養育費について話し合いにより決めておくべきでしょう。
  金額は、当事者の収入、家庭の状況などの事情を総合的に判断して、当事者の話し合いや調停などで決められます。金額を判断する際の事情の一つとして、夫が自己破産をしたことが考慮されることはあります。しかし、夫が自己破産をするからといって、それだけで直ちに養育費を支払う義務がないということにはなりません。


更新 2009年7月 1日
      

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