離婚したい人も、離婚したくない人も、知ればきっと役に立つ

養育費の支払いで税金が控除される?

Q.

 養育費を支払っている場合、扶養控除の対象になる可能性があると聞きました。私は離婚して約8年経過しますが、その間は控除の申請をしていませんでした。過去に支払い過ぎた扶養控除分を戻して貰うことは可能なのでしょうか?

(30代:男性)

A.

 まず、離婚に伴う養育費の支払が、(1)扶養義務の履行として、(2)「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象となるというのが国税庁の見解です。
そして、「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居している必要は無く、勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、これらの親族は生計を一にするものとして扱われます(所得税基本通達2-47)。
したがって、上記(1)及び(2)の要件を満たす場合には、扶養控除の対象になる場合があります。

 払いすぎた税金は還付申告することによって、国から返してもらうことができます。もっとも、還付請求権は5年で消滅時効にかかりますので、過去5年分しか返してもらえないでしょう。

 また、2011年分から子ども手当の導入に伴い、16歳未満の者に対する扶養控除(年少扶養控除)が廃止されていますので、2010年分までに関してしか還付請求することはできません。


更新 2012年7月23日
      

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