子どもからの慰謝料請求

最判昭和54年3月30日

事件の概要

夫と妻の婚姻期間は約30年、うち別居期間約15年。夫婦の間には子どもが3人います（判決当時成人2名、未成人1名）。この夫婦は昭和23年に結婚、同年に第一子、その10年後に第二子が生まれています。
夫は第二子が生まれる少し前に銀座でホステスとして働いているA子と知り合い、肉体関係を持ちました。第二子が生まれた2年後に、夫とA子の間にも子どもが生まれ、その6年後、夫と妻の間に第三子が生まれました。
その頃、妻に夫とA子の関係が知られるところとなり、第三子が生まれた年の9月に、夫は家を出て、A子と同棲するようになり、その状態が10年以上継続しました。
そこで妻とその子どもたち3人が、A子に対して慰謝料を請求しました。

裁判所が認めた慰謝料の金額

3人の子ども達に対して　0円(請求金額:不明)

裁判所は、妻に対しては慰謝料の支払いを認めましたが、その金額についてはさらに審理を尽くす必要があるとして、原審（高等裁判所）に判断を戻しています。 子ども達に対する慰謝料については、裁判所は原則として認めないという判断を示しました。その理由は以下の通りです。

妻及び未成年の子がある男性と肉体関係を持った女性が妻子の元を去った男性と同棲した結果、その子が日常生活において父親から愛情を注がれ、その監護、教育を受けることができなくなったとしても、監護や教育を行うことは、愛人の女性と同棲するかどうかにかかわるものではなく、父親の意思によって行うことができるのであるから、愛人の女性と同棲の結果、未成年の子が事実上父親の愛情、監護、教育を受けることができず、そのため不利益を被ったとしても、そのことと愛人の女性の行為との間には相当因果関係がないものである

もっとも、絶対慰謝料が認められないというのではなく、愛人の女性が同棲を積極的に求める、父親が子のもとに戻ろうとするのを反対する、といった特別の事情がある場合には認められる余地があるとしています。本ケースでは、特別な事情は認められないという判断がなされました。

内縁関係の破棄

東京地判平成3年7月18日

事件の概要

A男（会社経営）とB子は、内縁関係30年。子あり。また、A男には妻（C子）との間にも子どもがいます。A男はB子に生活費として毎月50万円から60万円程度の生活費を長期間渡していました。その他にもB子との子どもに必要があるときは、生活費とは別に500万円から600万円の金銭も支給しています。
B子との交際が20年経過したあたりで、A男はC子と離婚。しかし、その頃同時に別の女性D子との間にも子どもをもうけています。その約10年後、A男は一方的に生活費を支払わなくなり、内縁関係が破棄されました。B子はA男に対して慰謝料として10億円を請求しました。

裁判所が認めた慰謝料の金額

1000万円(請求金額:10億円)

裁判所は、A男に妻がある状態での内縁関係（これを重畳的内縁関係といいます）であったとしても、妻との関係が冷えきっているといったように、その結婚が形ばかりのものになっているような場合には、妻がある状態での内縁関係にも法的に守られるべきものであるとして、これを不当に破棄することは慰謝料請求の対象となるとしています。

その上で、

1. 共同生活が30年と長期に及んでいること
2. 内縁関係の破棄は専ら内縁の夫の意向で行われたこと
3. 内縁の妻に責められるべき事情はうかがえないこと

という事情を考慮して、1000万円の慰謝料を認めています。
もっとも、1000万円という慰謝料は、同じ程度の婚姻期間の一般的な離婚と比べても極めて高額です。判決では、A男の経営するタクシー会社の状況や、資産についても詳細に検討していることから、A男の資力も大きな考慮要素となっていると言われています。

不貞の相手方に対する慰謝料

東京高判平成10年12月21日

事件の概要

夫と妻は、婚姻期間は約40年、うち別居期間が約20年。夫と妻の間には子供が1人います。
結婚当初、夫は証券会社に勤務しており、結婚から10年後、勤務先で知り合ったA子と不倫関係が始まりました。その後夫は証券会社を退職し、父親の住職の仕事を引き継ぎました。その際、妻と別居しA子と同居を始めます。
A子は、妻がいることを知っていながら、夫の再婚した妻として振る舞っていました。夫は妻に対して離婚の申し入れをしたところ、妻はA子に対して2200万円の慰謝料を請求しました。

裁判所が認めた慰謝料の金額

200万円(請求金額:2200万円)

この事案では、

• A子が夫の実家に再婚した妻と称して入り込んだことについて、妻は強い憎しみを抱いている（A子は夫との妊娠を避けなかったなど、振る舞いが完全に「妻」のようだった）。
• 妻は、家庭を守るために夫との離婚は望んでいなかったにもかかわらず、A子と夫の肉体関係および同棲の継続によって離婚せざるを得なかった。

という点から、妻が深刻かつ多大な精神的損害を被っていると、裁判所は考えました。
さらに、両親の離婚訴訟により、夫婦間の子供のノイローゼが急激に悪化したことも考慮し、200万円の慰謝料請求を認めています。

妻の不貞...夫にも原因あり

東京高判平成3年7月16日

事件の概要

夫（無職）と妻（料理教室経営）は、婚姻期間は約27年、そのうち別居期間が約10年。夫と妻の間には成人した子供2人います。
妻は結婚して10年経った頃から料理教室の経営を始めました。その4年後、夫は会社を退職し、それ以後は無職のままで生活費等を全く負担しなくなります。そのことが原因で夫婦仲は悪化。
さらに妻の帰宅時間が遅くなり外泊が増えたことを理由に、夫が妻に対して暴力を振るったり、陰湿な嫌がらせを行うようになったため、夫婦は別居しました。別居の1年前から、妻は夫以外の男性と交際をしますが、別居後1年後に交際は終了しています。夫は、別居後は自分の母親と住んでいました。
妻から夫に対して離婚請求を行ったところ、夫からは妻に対して1000万円の慰謝料請求が行われました。

裁判所が認めた慰謝料の金額

200万円(請求金額:1000万円)

裁判所の判断は次のとおりです。

• 婚姻関係破綻の原因は、退職後生活費を入れずに飲酒をする、暴力を振るう、陰湿な嫌がらせをする、関係修復の努力が皆無である、という点について夫に相当の責任がある
• 妻の不貞行為が破綻を決定的にした

そして、妻の不貞行為は不法行為であるとして妻に対して慰謝料の支払いを命じました。
慰謝料の算定にあたっては、不貞が2年間で終了していること、夫に婚姻関係を回復する意思がないこと、離婚後夫が精神的に苛酷な状況に置かれるわけではないこと等を考慮して、1000万円の請求に対して200万円の慰謝料を認めました。

夫の不貞

東京高判平成元年11月22日

事件の概要

夫（会社役員）と妻（無職）は、婚姻期間は約52年、うち別居期間約40年。
夫婦の間に子供ができなかったため、ある女性（A子とします）の長女と次女を養子にしました。実はそのＡ子は夫の不倫相手であり、二人の関係が続いていることを知った妻。当然、家庭内不和に。
夫と妻は12年同居をしていましたが、その後夫はＡ子と同棲を始めます。妻は別居時に建物を夫から生活保障として渡されていましたが、その後生活のため建物を処分し兄弟の家に身を寄せて、生活に困窮する状況が続いていました。他方、夫は2つの会社の役員を務め、経済的に裕福な生活を送っていました。
その後、夫から妻に対して離婚請求がなされ、妻からは3000万円の慰謝料請求がなされました。

裁判所が認めた慰謝料の金額

1500万円(請求金額:3000万円)

裁判所は、次の2つのことを考慮し、1500万円の慰謝料請求を認めています。

• 妻は婚姻関係の破綻の原因を作り出していないのに、自分の意思に反して離婚させられるうえに、夫が不貞相手と法律上結婚できる状態になることは妻にとって耐え難い苦痛である
• 夫は会社を経営し不貞相手と幸せな生活を送っているのに対して、妻は兄弟の家でひっそりと生活している

なお、この裁判においては有責配偶者（離婚の原因を作り出した配偶者）からの離婚請求が認められるかについても問題となりました。
それまでは有責配偶者からの離婚請求はなかなか認められないものでしたが、

1. 別居が年齢や同居期間と比較して長期に及んでいること
2. 大人になっていない子が存在しないこと
3. 相手方配偶者が離婚により苛酷な状態に置かれないこと

という要件をみたすのであれば離婚を認めるという判断がなされ、その後の離婚訴訟においてもこの要件を元に判断されるようになっています。

過度の宗教活動による離婚

東京高判平成2年4月25日

事件の概要

夫と妻は、昭和45年に結婚。婚姻期間は20年、うち別居4年。夫と妻の間には成人していない3人の子供がいます。
妻は昭和51年あたりから宗教団体の勉強会に参加するようになり、数年後には熱心な信者として子供連れで定期集会に参加するようになりました。夫は妻に対して、信仰を止めるように説得をしましたが、妻はこれを聞き入れませんでした。
夫婦は昭和60年頃から家庭内別居状態となり、その後、夫は自宅を出て、妻や子供達と別居しました。
夫は妻に2度にわたって離婚調停を申し立てましたが、いずれも不調に終わったため、夫は妻に対して離婚及び慰謝料600万円の支払い及び子供達の親権者を妻と定めることを求める訴訟を提起しました。

裁判所が認めた慰謝料の金額

0円(請求金額:600万円)

本件訴訟は、一審においては、夫の請求は棄却されています。
控訴審において、裁判所は、夫には妻が宗教活動を止めても共同生活を営む気持ちがないこと、他方、妻は夫と離婚する気がなく夫の帰るのを待っているとはいうものの、宗教活動を自粛する気はなく、夫の考えとはまったく相容れない正反対の考え方をしており、今後双方が相手のために自分の考え方や立場を譲り、夫婦としての共同生活を回復する余地は全くないものといわざるをえないとして、婚姻関係の破綻を認定しています。
その上で、妻の信仰については、信仰の自由は夫婦とはいえども侵害することは許されないものであると述べた上で、夫婦の間では自分の行為の節度を守り、家族間の精神的融和を図って、夫婦関係を円満に保つ義務があり、自分の宗教の自由のみを強調し、相手の生活や気持ちを全く無視する態度をとったことには婚姻関係破綻の責任があるとしました。もっとも、本件については、妻と夫の双方がそれぞれ相手の考え方や立場を無視してかたくなな態度をとり、婚姻関係を円満に継続する努力を怠ったことが原因であるとして、双方に責任があると認定し、夫の慰謝料請求については認めませんでした。

勝手な転職による離婚

東京地判平成23年4月26日

事件の概要

夫と妻は、平成7年に結婚。婚姻期間は16年、うち別居5年。夫は結婚当初、会社員として働いていましたが、平成9年7月に妻に事前に相談することなく、突然勤務先を退職しました。妻が理由を尋ねても説明はなく、妻は仕事を続けて家計を支えました。
その後、夫は働くならば自分の実家があるところがいいと言って、実家の近くにある会社に就職しました。夫と妻は夫の実家の事情によりしばらく別居をしていましたが、問題が解消されたため、平成10年11月に妻が会社を辞めて夫の実家に転居し一緒に生活をすることにしました。
同居を再開したところ、妻は夫から実は数ヶ月前に退職していたことを知らされました。同時に、同居している夫の母がアルツハイマー病であることも判明しました。妻は同居後まもなく妊娠しましたが、流産してしまっています。この頃から夫は夜間に壁や床を叩き、妻を怒鳴り散らすようになってきました。
妻の働きかけにより、平成11年11月、夫は派遣の工員として就労するようになりました。しかし、それからまもなく、会社の規模縮小に伴う派遣契約の打ち切りにより夫は失業。このあたりから夫の寝言や、深夜に床を叩いたり、壁やたんすを蹴飛ばすという行動が激化していき、さらに妻に対しても怒鳴ったり、壁に身体を押し付けて首を絞めるという行動もとるようになっていきました。平成17年2月に、夫はうつ病、妻は適応障害との診断を受けています。
平成18年2月に夫の母が亡くなったことをきっかけに、妻は自宅を出て本格的に別居を始めます。その約4年後に、妻が離婚及び慰謝料300万円の支払いを求める訴訟を提起しました。

裁判所が認めた慰謝料の金額

150万円(請求金額:300万円)

裁判所は、この夫婦の婚姻関係が破綻した原因を次のように判断しました。
「夫と妻の婚姻関係は、妻による経済的・心理的な面において献身的な貢献により支えられてきたものであったけれども、夫が一方的にそのような関係を害したばかりか、暴言または暴力に及んで破綻させた。」
破綻の原因が全面的に夫にあり、その経過も妻にとっては不合理としかいえないものであるとして、妻の夫に対する慰謝料の請求を認めています。
慰謝料の算定に当たっては、婚姻期間、破綻に至る経緯、破綻の原因となった夫の言動等を考慮に入れ、300万円の請求のうち150万円を慰謝料として支払うことを認めました。
考慮に入れられた要素の中において、度重なる事前相談のない夫の転職も重要な要素として判断されたことと思われます。

ギャンブルによる浪費で離婚

東京地判平成22年5月19日

事件の概要

夫（会社員）と妻（専業主婦）は、平成11年に結婚。婚姻期間は10年、うち別居2年。夫と妻の間には未成年の子供が1人います。妻はパチンコに金銭をつぎ込み、平成12年頃から夫の財布から金銭を抜きとったり、夫に無断で夫名義のキャッシュカードを使用して総額約80万円を引き出したり、消費者金融から借り入れをしていました。
夫は平成13年春頃、妻が金銭の使い込みをしていることを知り、問いただしたところ妻は夫に謝罪しましたが、謝罪後もパチンコをやめられず、長女出産後も、長女を家に残してたびたびパチンコに行っていました。
平成19年夏、妻は空腹の長女を家に放置してパチンコに出かけており、帰宅してこれを知った夫から責められたところ、自宅をでて別居を開始しました。別居後まもなく、妻は「ギャンブル依存症、うつ状態」であるという診断を受けています。その後、長女は夫の下で育てられていましたが、妻が夫の自宅を監視したり、長女を保育園から連れ去ろうとしたりする行為が続いたため、夫は子の監護権者指定の審判を申立て、夫が監護養育するという調停が成立しました。
夫は妻に対して、婚姻期間中に夫の金銭を盗んでパチンコに入り浸り、長女を虐待し、さらに家出をした後も平穏な生活を侵害したことについて、慰謝料2000万円を請求しました。

裁判所が認めた慰謝料の金額

100万円(請求金額:2000万円)

裁判所は、夫妻の婚姻関係が破綻した原因は、主に妻のパチンコによる浪費や育児の怠慢にあり、その程度は深刻であり、これによって夫が受けた失望や怒りは相当大きかったものであると認め、夫の妻に対する慰謝料の請求を認めています。
もっとも、妻がパチンコ依存になった要因の一つとして、生活費10万円のみを妻に渡し、そのほかは自分で管理するという厳しい金銭管理や、夫はいつも休日出勤であったという状況から引き起こされている可能性もあるとしています。
また、自分が招いた事態であるとはいえ長女と会う機会が制限されていること、さらに夫は会社員として安定した収入を得ているのに対し、妻はわずかなパート収入を得て生活しているという状況もあり、慰謝料の算定に当たってはこのような妻の現状も考慮にいれなくてはならないとして、2000万円の請求のうち100万円を慰謝料として支払うことを認めています。

なお、平穏な生活を侵害したという夫の主張については、裁判所は、そのような事実は認められないとして、慰謝料の算定からははずしています。

親族との不和が原因の離婚

東京地判平成19年11月7日

事件の概要

夫（会社員30代）と妻（開業医30代）は、平成10年3月に婚姻。当時、妻は医学部の学生でしたが、同じ年の1月に判明した妊娠をきっかけに結婚しました。婚姻期間は9年、うち別居8年。夫と妻の間には8歳になる子供が1人います。
結婚直前に夫の母親が肝臓がんで、余命1年～2年ということが判明し、その際に妻は治療や入院に関していろいろと手を尽くしました。
結婚後まもなく、夫は大阪に配属されることが決まりました。夫は自分の母の病気や妻の妊娠を理由として配属先の変更を願い出ることも検討しましたが、最終的に妻は東京で、夫は大阪での生活を始めました。
妻は9月に出産後、夫の母と同居するようになりましたが、やがて軋轢が生じるようになり、夫の母親が妻に物を投げたり、授乳中の妻に暴力を振るうことがありました。
10月、夫の母親は再度入院することになりましたが、夫の母は、入院先の病院（妻が学籍を置いている大学の病院）で医師や看護婦、親戚等に対して妻を中傷したり、妻に対して物を投げつけたりするようになりました。にもかかわらず、夫は母の誤解を解くようなことはしませんでした。
翌年4月、夫は東京支店に転勤になったものの、妻には知らせず、妻が夫の職場に話し合いに赴いたときも妻を無視しました。平成15年9月に夫の母が亡くなったときも、夫は妻に連絡しませんでした。別居から8年後夫から妻に対して離婚請求がなされました。そこで、妻は夫に対して反訴として慰謝料2000万円を請求しました。

裁判所が認めた慰謝料の金額

700万円(請求金額:2000万円)

裁判所が判断した、この夫婦の婚姻関係が破綻した原因は以下のとおりです。

• 妊娠中・出産直後の体調が不完全な状態の中、医学生として勉学を続けながら、夫の母の治療や看護について考え得る限りの手を尽くそうと努力していた妻に対して、夫の配慮が欠けていたこと
• 妻と夫の母の軋轢に直面したときに、夫は母の一方的な言い分だけを信じ、妻の言い分を聞かず、また母の誤解を解くように務めたり、妻をかばったりすることもなかったこと
• 夫は妻に対する感謝や労りの気持ちを示すことがなかったこと
• 夫は母と妻の軋轢に関わることを避けたこと
• 夫は妻との話し合いにも応じないという姿勢をとり続けたこと

つまり裁判所は、破綻の原因は嫁姑問題を解決しようとしなかった夫の態度にあると判断したわけです。

その上で、妻のこれまでに受けた精神的苦痛、子供の養育に尽くした努力と負担は非常に大きいものであったことを認めました。
また、医師として肉体的にも精神的にも厳しい労働条件の下働きながら子供を養育していくためには、経済的にもこれから相当の負担が発生すると認定し、妻の夫に対する2000万円の請求のうち700万円を慰謝料として支払うことを認めています。

悪意の遺棄

東京地判平成9年6月24日

事件の概要

夫(会社員)と妻(家庭教師)は、婚姻期間35年、うち家庭内別居期間約5年。夫と妻の間には成人した2人の子供がいます。夫は7度の転職を繰り返し、気に入らないことがあると妻や子供に暴力を働き、暴言を吐いたりしました。また、長男を妻の両親の養子にするという問題を巡り、夫婦間ではトラブルが発生していました。このような中、夫は妻に対して生活費を10万円しか渡さなくなりました。妻は子供2人がまだ高校生であり10万円では生活費が不足するとして、生活費をもっと渡すように要求しましたが、夫は要求を受け入れなかったため、妻は夫の食事を作らなくなり、家庭内別居状態となりました。その後、婚姻関係が破綻したため、互いに離婚、慰謝料、財産分与を請求しました。

裁判所が認めた慰謝料の金額

夫から妻へ200万円(請求金額:500万円)

裁判所は、婚姻破綻するに至った経緯を検討して、婚姻の破綻については妻と夫の双方に責任があることを認めていますが、そもそも夫婦関係が悪くなった原因は夫にあること、婚姻破綻の決定打となった婚姻費用分担の打ち切りは、夫に全面的に責任があり、夫と妻を比較すると夫により責任があると判断しました。
もっとも、長男の養子縁組について十分な相談を夫に行わなかったことにより、夫が妻に不信感をもつようになり、生活費を10万円しか渡さなかったという、妻側の責任も認め、その点を考慮して200万円という結論を出しています。