（20代：女性）
]]> 離婚して子供に対する親権を有しない親でも、 子にとっては父であり母であることに変わりはありません。もっとも、子供の福祉が優先されますので、子供が嫌がる場合や、子供の福祉に悪影響が出る場合は、面接交渉権を制限することも可能であると考えられています。
あなたの子供がなぜ父親と会うのを拒否しているのかは明らかではありませんが、これまでも元夫は子に悪影響を与えてきたとか、実際に生活に支障をきたしているなど具体的な理由があるようであれば、元夫と話し合い、子供のために面接交渉を制限する必要があるという事情を理解してもらうことが最善です。
それでも話し合いがまとまらないようであれば、家庭裁判所に面接交渉の調停を申し立ててみて下さい。
最高裁判決平成17年12月6日は、親権者の父親が、離婚係争中の妻の養育している長男（2歳）を連れ去ることを計画し、保育園から祖母に連れられて帰宅しようとしていた長男を抱きかかえて、付近に駐車中の乗用車に同乗させ、車を発進させて連れ去った事案で、父親に未成年者略取・誘拐罪の成立を認めています。
判決は、理由として、父親が連れ去らなければならない看護養育上の必要性が認められないこと、連れ去る行為が粗暴で強引なものであったこと、長男が2歳の幼児で自己の生活環境について判断・選択の能力がいまだ備わっていないこと、幼児で常時看護養育が必要とされるのに連れ去った後の看護養育について父親に確たる見通しがなかったこと、などを挙げ、家族間の行為でも、本件連れ去りは、社会通念上許容できないとして父親に犯罪の成立を認めています。
また、私が再婚後、万一また離婚した場合、旧姓に戻りたいのですが、私の姓及び戸籍はどうなるのでしょうか？
（30代：女性）
]]> まず、あなたが再婚した場合に、お子さんがあなたの旧姓を名乗ることが出来るのかについて考えてみましょう。 次に、再婚後、離婚した場合のあなたの姓及び戸籍についてはどうでしょうか。
民法767条1項は、「婚姻によって氏を改めた・・妻は、・・離婚によって婚姻前の氏に復する」と規定しています。そして、この「婚姻」とは再婚の場合も含みます。
したがって、今回のケースでも、あなたは、離婚によって、再婚前の氏である旧姓に復することになります
戸籍については、離婚すると妻であるあなたの戸籍は、再婚相手の夫の戸籍から除籍されるので、あなたの再婚前の戸籍に戻すことができます。
]]>（30代：男性）
]]> あなたは、養育費を減額するために、「養育費の額の変更を求める調停（子の監護に関する処分）」（民法880条、家事審判法9条1項乙類8号、家事審判規則53条）を相手方の住所地の家庭裁判所又は元奥さんとの合意で定める家庭裁判所に申し立てるとよいでしょう。「調停」とは、当事者同士が話し合って合意によって紛争の解決を図るものです。原則として本人が出頭して、非公開で行われます。解決までに要する時間も比較的短くすみます。申立て手数料も訴訟に比べて安く、養育費減額請求では、対象者となる子供1人につき、収入印紙1、200円、連絡用の郵便切手が申立てに必要な費用です。
この減額の「調停」が両者の合意により成立すれば、確定した審判と同一の効力が生じることとなります（家事審判法21条1項）。
一方、「調停」が不成立となれば、調停を申立てた時に審判の申立てがあったとみなされ（26条1項）、審判手続きに移行します。
審判手続きとは、裁判官が、当事者から提出された書類などの資料に基づいて判断を決定する手続きです。
では、審判手続きに移行した場合に、養育費の減額は認められるのでしょうか。
この点につき山口家裁の平成14年12月16日の審判が参考となります。
この審判で裁判所は、養育費の額が決まった当時に比べて申立人の収入が著しく変化し減少したこと、再婚し新たな家庭が出来、2子を儲けるなどしたため生活費を確保しなければならない等申立人の生活状況が大きく変化したこと、といった事情の変更を考慮して、養育費の減額を認めています。具体的には、従前の子供3人分の養育費合計10万5千円を9万円に減額しています。
今回のケースでも、3年前に再婚し子供を授ったこと、現在の妻が働けなったこと、2年前からあなたのお母さんが体調不良となりあなたが扶養していること等事情の変更が認められます。また、元奥さんが看護士として働いており収入が増加している可能性もあります。
このような事情の変更を加味すると、養育費の減額が認められる可能性は十分あるでしょう。
同種の事案で、最高裁判所は、「父親がその未成年の子に対し愛情を注ぎ、監護、教育を行うことは、他の女性と同棲するかどうかにかかわりなく、父親自らの意思によって行うことができる」（最判昭和54年3月30日）ことを理由に、子からの慰謝料請求（民法709条、710条）を否定しています。なお、配偶者からの慰謝料請求は認められます。
]]>（20代：女性）
]]> 離婚の方法としては、(1)協議離婚、(2)調停離婚・審判離婚、(3)裁判離婚があります。 まず、(1)協議離婚について見てみましょう。
民法は763条で「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる」と規定し、離婚の合意が成立すれば、裁判所などの公的機関の関与を要せずに、届出のみで離婚できます。つまり、双方に離婚の意思があれば、理由を問わず離婚できます。
今回のケースでは、彼の妻が離婚を受け入れない状況ですから、この協議離婚は困難でしょう。
次に、(2)調停離婚・審判離婚について考えてみましょう。
離婚の協議が成立しない場合、離婚を求める当事者は、直ちに離婚判決を求めて訴訟を提起できるわけでありません。離婚訴訟にいくには、訴訟提起前に、まず調停にかけなければなりません（家事審判法18条：調停前置主義）。
調停とは、当事者同士が話し合って、合意によって紛争の解決を図る手続きです。原則として本人が出頭し、非公開で行われますので、他人に知られたくないような事情も安心して話せます。解決までに要する期間も比較的短くすみます。この調停が両者の合意により成立すれば、確定した判決と同一の効力が生じます（21条1項）。
今回のケースで、彼の妻が「絶対別れない」と言っている以上、調停が不成立になる可能性も十分あるでしょう。
ただし、仮に調停で離婚の合意が成立しない場合でも、家庭裁判所は、相当と認めるときには、職権で離婚を認める審判をすることができます（24条）。これが審判離婚です。2週間以内にこの審判に当事者から異議の申立がなければ、離婚に確定判決と同様の効力が生じます（25条3項）。
他方、2週間以内に異議の申立があれば、審判の効力は失われ（25条2項）、離婚は認められないこととなります。
今回の事案で、彼の奥さんが裁判所の審判に異議の申立を2週間以内にすれば、離婚は認められません。
そこで、(3)裁判離婚が考えられます。
この裁判離婚とは、離婚を認める判決を求めて家庭裁判所に提訴し、判決により離婚する方法です（人事訴訟法2条1号、4条1項参照）。
離婚が認められるには、民法770条1項1号～5号いずれかの離婚原因が相手方配偶者にあることを証明しなければなりません。さらに、婚姻関係の破綻について責任がある者（有責配偶者）から離婚を請求する場合には、離婚原因に加えて、１相当の長期間の別居、２未成熟子の不存在、３相手方配偶者が過酷な状態に置かれる等、著しく社会正義に反する特段の事由がないこと、という要件まで必要となります（最高裁判決昭和62年9月2日）
今回のケースにおいて、あなたと彼の交際により、婚姻関係が破綻したのであれば、彼は有責配偶者となります。したがって、離婚原因に加えて、上記３つの要件をも充足しないと、離婚は認められないでしょう。
]]>（30代：女性）
]]> あなたが、不倫罪で訴えられることはありません。日本には不倫を罪として処罰する法律がないからです。アラブ諸国や韓国、台湾には、そうした法律が存在しています。 実は、戦前の日本にも、不倫を処罰する法律がありました。姦通罪（旧刑法183条）という刑法の規定です。夫のある女性が夫以外の男性と不倫すると、その女性と相手の男性が、夫の告訴により起訴されます。2年以下の懲役が科されました。
その逆に、男性が不倫をしても、前述の場合を除き、処罰されないという不平等なものでした。そのため、法の下の平等と、両性の本質的平等を宣言する日本国憲法（14条、24条）にはそぐわないとして、1947年（昭和22年）に刑法から削除されました。
なお、不倫罪として訴えられることがないとしても、不法行為として（民法709条、710条）民事上の責任を追及される可能性はあります。慰謝料を請求される可能性があるということです。相手に配偶者がいることを不注意なく知らず、不倫関係をもっていたのなら、慰謝料請求に必要な過失がなく、請求は否定されるでしょう。
なお、あなたの過失は相手が立証する必要があります。
（30代：男性）
]]> お子さんと会うために、「面接交渉の調停（監護に関する処分）」を家庭裁判所に申し立てるとよいでしょう。 まず「面接交渉」とは何でしょうか。
これは、典型的には離婚後、親権・監護権を有しない実親が子供に会うことをいいます。ただし、最高裁判所（平成12年5月1日決定）は、離婚前で、共同親権者の立場にある親についても、「面接交渉について必要な処分を命ずることができる」（民法766条類推適用・家事審判法9条1項乙類4号）として「面接交渉」を認めています。離婚前でも、将来の離婚や親権者の指定を巡る前哨戦として未成年者を抱え込み、面接を拒絶する親も少なくないからです。
ですから、あなたは、離婚前で、子の共同親権者でもありますが、面接交渉の調停を申し立てることができます。
次に、「調停」とはどのような手続きなのでしょうか。
この手続きは、当事者同士が話し合って、合意によって紛争の解決を図るものです。原則として本人が出頭し、非公開で行われますので、他人に知られたくないような事情も安心して話せます。解決までに要する期間も比較的短く、申立手数料も訴訟に比べて安くなっています。
そして、調停が両者の合意により成立すれば、確定した審判と同一の効力が生じます（21条1項）。したがって、まず調停を申し立ててみましょう。
他方、調停が不成立となれば、調停申し立ての時に審判の申立てがあったとみなされ（家事調停法26条1項）、審判手続きに移行します。
審判手続きとは、家事審判官（裁判官）が、当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官の行った調査の結果等種々の資料に基づいて判断を決定する手続です。
今回のケースで奥さんは、電話にも出ないわけですから、面接交渉につき同意を得られず、審判手続きに移行する可能性は否定できません。
では、審判手続きに移行したとして、お子さんとの面接交渉は認められるのでしょうか。面接交渉が認められる基準はどういったものなのでしょうか。
実務上、面接交渉によるプラス面（親の双方から影響を受け人格の円満な発達・形成に資する等）とマイナス面（精神的動揺、学業・生活面への悪影響、父母間の紛争の激化等）を比較して、マイナス面が大きく、子の福祉・利益に反する場合には、面接交渉が否定・制限されます。一方、このようにマイナス面が大きいという事情がなければ原則として面接交渉が認められます
今回の事案でも、あなたとお子さんとの面接交渉でマイナス面が大きいという事情がなければ、原則として面接交渉が認められ、家庭裁判所は「あなたとお子さんとの月○回、○曜日の○時から○時までの面接を認める」といった処分を命ずることとなるでしょう。
]]>（40代：女性）
]]> あなたが元の主人の姓を旧姓に戻すには、「やむをえない事由」（戸籍法107条1項）が必要となります。 では、「やむをえない事由」とはいかなる場合をいうのでしょうか。
この点、裁判所の判断は分かれています。
まず、（1）厳格に解するものとして『「やむを得ない事由」というのは、当人にとって社会生活上氏を変更しなければならないそのやむをえない事情があるとともに、その事情が社会的、客観的にみても是認せられるものでなければならない場合をいうものと解すべきである』との判決があります（大阪高判昭和30年10月15日）。これは、離婚と通常の氏の変更を同様に扱うものです。
一方で、（2）離婚という事情を加味して緩和された基準を用いるものとして「離婚後、婚氏を続称したために・・・日常生活上の不便・不自由を被っていることの認められる」場合には「やむを得ない事由」があるものと解する判決（大阪高決平成3年9月4日）があります。この（2）判決では、婚氏続称後11年経っていたにもかかわらず、同居する実父母と姓が異なることにつき説明しなければならない煩わしさや郵便物が同姓の別人の家に配達されることがしばしばあるなどの日常生活上の不便・不自由を理由として、婚姻前の氏への変更が認められています。
あなたについても、日常生活上の不便・不自由が認められれば、（2）判決の基準により「やむをえない事由」があるとして、旧姓に変更できる可能性があります。
手続きとして「家庭裁判所の許可」（戸籍法107条1項）を得る必要がありますので、家庭裁判所に「氏の変更の許可申立書」を提出して、その許可を得れば、旧姓に戻すことができるでしょう。
（40代：女性）
]]> 離婚に際して、一旦前夫に親権を渡したとしても、それは永続的な取り決めではありません。その後、重大な事情変更があれば、裁判所の審判を経ることにより、親権者の変更をすることができます（民法第766条。家事審判法第9条乙類第4号）。 具体的には、あなたは、前夫が子供達の監護を放棄し、親権者としての役割を果たしていないので親権者を前夫からあなたに変更したい旨を記載した家事審判申立書を作成し、家庭裁判所に審判を申し立てる事になります。
この家事審判申立書は家庭裁判所の受付に行けば入手できますし、ある程度は穴埋め式で完成する様になっていますので、特に法律の知識が無い一般人でも簡単に作成することができます。
養育費の金額につきましては、基本的には当事者間の話し合いで決めますので、世間の相場とは関係なく、当事者がそれで良いと思うのであれば幾らとすることもできます。
とはいえ、通常は、父母双方の収入や子供の人数、子供の年齢等を考慮して決めることとなります。子供が何歳になる迄養育費を請求するかも、子供が成人する20歳を基準としつつも、その家庭の教育環境によっては、高卒で働く場合には18歳迄とする、あるいは両親が高等教育を受けており共に大学院まで進学していたような場合には24～25歳迄とする、などと柔軟な対応がなされています。
裁判所が発表している統計によりますと、あなたのケースでは（元夫の年収750万円。あなたの年収120万円。両親共にサラリーマン。子供3人）、お子様3人の養育費を併せて月々14万円程度となるのが、いわゆる「相場」の様です。
養育費に関しましても、親権同様、一旦決めたからといってそれが絶対では無く、その後の事情変更により、変更が認められています。例えば、公立高校卒業で就職する予定だったのが私立大学の医学部に入学することになり学費が嵩むようになった場合などは増額が認められやすいケースでしょう。反対に、元夫が再婚し、その再婚相手との間に子供が生まれた場合には、減額が認められることもあるでしょう。
Aが再婚したからといって、AとBとの親子関係が消滅する訳ではありませんから、AがBの養育費を負担しなければならない事には変わりありません。
とはいえ、Aが再婚をすれば、新しい妻が専業主婦である場合やあるいは新しい妻との間に子供が生まれるなどAに扶養家族が増え、これまで通りの金額の養育費をBの為に捻出するのが困難なこともあるでしょう。
その様な具体的事情が生じた場合には、Aは必要に応じて養育費の減額を請求することができます（民法第877条3項）。当事者間での話し合いがまとまらない時は、家庭裁判所での調停・審判手続きを経ることになります。
主人は今年に入り、明け方帰ってくるのが常となりました。主人の携帯メールを盗み見たところ、同僚の女性と有休を一緒に取り随分親しくしている様です。
夫婦関係は随分前から破綻している状態ですが、破綻している夫婦でも、結婚解消前に浮気をしたら本人・相手へ慰謝料請求する権利はあるのでしょうか？
（30代：女性）
]]> まず、あなたが夫やその相手に対して、不法行為（民法第709条）に基づく慰謝料請求する為には、夫とその相手とが性的関係をもっていることを、あなたの側で証明する必要があります。つまり、夫とその相手とが、一緒にお食事に行ったり、ドライブをしたり、あるいはキスをする程度のプラトニックな関係では、慰謝料請求まではなかなか認められません。そして、夫婦関係が破綻している状態で、夫が妻以外の女性と性的関係をもった場合には、一般的には、それは浮気（法律上は、「不貞行為」と言います）にはならないと考えられています。
そもそも、夫が妻以外の女性と肉体関係を持つことが妻に対する不法行為となるのは、それが妻の婚姻共同生活の平和の維持という権利を侵害する行為となるからです。ところが、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合には、原則として、妻にこのような権利があるとはいえず、不法行為にはならないからです（最高裁判例平成8年3月26日）。
ですから、夫婦関係が破綻している状態で、あなたの夫が浮気をしたとしても、あなたが夫やその相手に対して、慰謝料請求をする権利は、必ずしも認められる訳ではありません。
]]>夫婦が離婚をしようとする場合、まず考えられるのは、協議離婚です。民法763条は、「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」と定めています。この場合、夫婦双方が合意できればよいので、離婚の理由は問いません。
もし、離婚に合意できない場合は、家庭裁判所の調停手続を利用します。調停は、裁判官である家事審判官一人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会が、当事者双方から事情を尋ねたり、意見を聴いたりして、双方が納得の上で問題を解決できるように、助言やあっせんをします。第三者が入ることで、当事者同士では難しかった話し合いがスムーズに進むことも期待されます。
調停手続において、夫婦間で離婚の合意ができれば、調停調書に記載され、離婚が成立します。この際、子の親権、養育費、財産分与、慰謝料などについてもあわせて協議をすることができます。調停調書に記載された養育費、財産分与、慰謝料などが約束通り支払われない場合は、調停調書に基づいて給与などに強制執行を行うことも可能です。
なお、裁判による離婚を希望する場合には、まず、調停手続を経なければなりません（調停前置主義）。
審判離婚とは、調停の期日に当事者が出頭しないなど、調停による合意の成立の見込みがない場合、家庭裁判所が夫婦間の事情を考慮し当事者双方の意見を考え、家庭裁判所の職権で強制的に離婚を成立させるものです。この場合、審判が確定すれば、判決と同じ効力をもちます。2週間以内に相手が異議申立をすると、審判の効力が失われます。
上記の手続で離婚が成立しなかったときは、裁判による離婚となります。この場合、相手方配偶者に離婚原因が存在することを証明しなければ、離婚することはできません。民法770条に定められた離婚原因は以下の通りです。
離婚訴訟は家庭裁判所に申し立てます。判決が確定すれば、離婚が成立します。
離婚が成立したときは、役所に届出が必要です。協議離婚の場合は、離婚届の提出のみですが、それ以外の場合は、離婚調書の謄本（調停離婚の場合）、審判書（審判離婚の場合）、確定証明書（裁判離婚の場合）を持参する必要があります。
]]>まず、養育費ですが、これは親族間の扶養義務（民法877条）に基づいて、親から子供に渡されるお金です。離婚の際に話し合われるので、子供を引き取る側の親の権利だと思われがちですが、子供の権利を親が代わりに行使しているにすぎません。ですから、夫婦間で養育費を支払わないことを合意したとしても、子供は親に対して養育費を請求することができます（ただし、過去の養育費については請求できないという見解が有力です）。
次に慰謝料ですが、これは婚姻関係を破たんに至らせた配偶者に対して請求できるもので、不貞行為などが典型例です。離婚には慰謝料がつきもののように思われますが、性格の不一致のように、どちらか一方に責任があるというものでない（あるいは双方に責任がある）場合には、慰謝料は発生しないこともあります。ただ、「解決金」などの名目でお金がやり取りされることがあります。注意すべきなのは、慰謝料の請求は、離婚から3年以内にしなければならないということです。しなかった場合には時効により請求できなくなります。
最後に財産分与ですが、これは夫婦が婚姻後に得た共有財産を、それぞれの貢献度に応じて分けるものです。妻が専業主婦であっても、妻の協力によって夫が稼いできたと考えられるため、２分の１ずつとすることが多いとされています。銀行口座や不動産の名義にかかわらず、共有財産と判断されれば分与の対象となりますが、離婚から2年以内に請求しなければ、時効により請求できなくなりますので、注意が必要です。
これらとは別に、離婚前から別居していたような場合には、その間の生活費を婚姻費用として請求することができます。これは、夫婦間の相互扶助義務（民法752条）に基づくものです。
これらのお金については、離婚の際に話し合いで決めることができますが、まとまらない場合には家庭裁判所の調停を利用して決めることもできます。その場合、離婚の調停と一緒に行われることが多いですが、それぞれ別個に調停を申し立てることも可能です。
]]> 離婚の際、家具は私にくれたのですが、現金は35万だけ（夫的に必死にやりくりしてくれたお金でした）、当座の生活費として貰いました。
その後、夫の友人から聞いた話では、夫は離婚後すぐに高価（18万相当）な物を購入していたそうです。
後々調べたら慰謝料なども請求できた事を知りました。
離婚したのは2年2ヶ月前になりますが、何らかの請求を夫にできないでしょうか？離婚後すぐに彼女がいたり高価な物を購入していた夫を許せない気持ちでいっぱいです・・・。
（30代：女性）
]]> 離婚の際、相手方に請求できる可能性がある金銭は、（1）財産分与と（2）慰謝料の2種類です。 この内、（1）の財産分与は、夫婦が結婚していた期間中に貯めた財産を、離婚に際して半分ずつに分ける、というものです。
そして、財産分与は、離婚後2年間を過ぎると、請求できなくなります（民法第768条第2項）。
ですから、離婚して2年数ヶ月経過したあなたの場合、（1）の財産分与を請求することはできません。
次に、（2）の慰謝料ですが、これは相手方に非があるときに発生するものです。
そこで、慰謝料は、離婚に至った原因により、請求できる場合と請求できない場合とがあります。請求できる典型的なケースとは、相手方があなたとの結婚生活中に浮気をしていた場合です。他方、性格の不一致による離婚の場合には、慰謝料は請求できません。
そして、慰謝料の請求は、離婚後3年以内にする必要があります（民法第709条）。あなたの場合、離婚後まだ3年は経過していないので、慰謝料請求が認められる余地はありそうです。
そこで、慰謝料が発生する原因があったのかについて考えてみましょう。
まず、姑との関係が原因で夫婦仲がこじれる、という事はよくある話ですが、法律上、姑とお嫁さんとの関係は夫婦間の問題では無いので、慰謝料を発生させる原因にはなりません。転職癖についても、それを許容できるか許容できないかは、人の性格によるところが大きく、その考え方が一致しないのが、性格の不一致ですから、これも慰謝料を発生させる原因にはなりません。また、元夫に離婚後直ぐに彼女ができたからといって、その彼女との交際があなたとの離婚後にスタートしたものであれば、元夫の行為に特に問題は無く、やはり慰謝料を発生させる原因にはなりません。高価な物を購入していた点は、財産分与との関係では考慮すべき事柄になったでしょうが、慰謝料との関係では無関係です。
ですから、残念ながら、あなたが今の時点で、元夫に財産的な要求をすることは、難しいと思われます。
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