[離婚相談] 知って納得！離婚どっとこむ

未成年者が離婚するとき、親の同意は必要？

2009-07-29T08:24:31Z

　高校3年生のA美さんは、両親の同意を得た上で、同い年で18歳のB太郎くんと結婚し、子供も産まれました。しかし、その1年後、2人の夫婦仲は悪くなってしまい、A美さんは離婚をしたいと考えるようになりました。
　このとき、まだ未成年者であるA美さんは、両親の同意がないと、離婚することができないのでしょうか。

両親の同意がなくても離婚できる
両親のどちらか一方の同意があれば離婚できる
両親の同意がないと離婚できない

]]> 正解（1）　両親の同意がなくても離婚できる

法律では、未成年者が「婚姻」をするには、原則として父母の同意が必要であるとされています（民法737条1項）。
そして、未成年者が結婚をすると、その時点で成年に達したものとみなされます(民法753条)。

よって、A美さんは、18歳で結婚したときに、法律上はもう未成年者ではなくなっているのです。そのため、19歳で「離婚」するとはいえ、両親の同意は必要ありません。
成年者と同じく、自己責任で、B太郎さんと離婚することができます。

年収を詐称された！婚姻を取り消せる？

2009-07-27T08:31:52Z

結婚相談所で知り合った人（40歳）と、婚姻届を出しました。結婚相談所のプロフィールでは年収が700万となっていて、本人も専業主婦でいいよと言ってくれていました。しかし、実際は月収20万円しかありませんでした。大卒で、信用できる人かと思っていました。700万円というのは、多いときの年収らしいのですが、故意に言わなかった点が不信感となっています。婚姻の取り消しは出来るでしょうか？

（30代：女性）

]]> 　事情によっては難しいかもしれませんが、取消を請求する余地はあるでしょう。

　「詐欺」によって婚姻をした者は、その婚姻の取消を裁判所に請求することができます（民法747条1項）。
　具体的な手続きとしては、家庭裁判所に「調停」を申立てることになります（調停前置主義、家事審判法17条、18条）。
　調停では、あなたと夫の双方が婚姻を取消すことを争っていなければ、家庭裁判所が必要な事実を調査し、調停委員の意見を聴き、婚姻が取消されるのが正当であると認められることにより、合意に相当する「審判」がなされ、婚姻の取消をすることができます（家事審判法23条）。
　後述するあなたの夫が取消を争っている場合に比べて、ゆるやかな要件で婚姻の取消が認められるといえます。そのため、あなたがどうしても婚姻の取消をしたいと考えるのであれば、まずは夫を説得することが得策かもしれません。

　仮に、あなたの夫が婚姻の取消を争っていて、調停がまとまらなかった場合には、「婚姻の取消しの訴え」を家庭裁判所に提起することになります（人事訴訟法2条1号）。
　それでは、本件のように年収を偽られて結婚した場合、「詐欺」による婚姻であるとして婚姻の取消しが認められるでしょうか。

　「詐欺」による婚姻とは、違法性を帯びる方法で、人の属性などについて相手方をだまし、勘違いさせたことにより、婚姻の合意をさせることをいいます。

　ただ、男女の恋愛関係においては、自分を良く見せるために多少誇張をすることはあって当然であると考えられます。
　そのため、詐欺による取消が認められるためには、相手方をだます行為が、相当強度な違法性を帯びていることが必要であると考えられています。また、詐欺行為によって、一般人にとって相当重要なものとされる程度の錯誤に陥ったことも必要です。

　ご相談の場合、相手方の年収が、多い時には年収700万円で少ない時には年収320万円程度（月20万円）であったとしても、相手方の職業が、その年ごとの収入に変動があるのが当然のような職業であれば、婚姻の取り消しは認められないでしょう。

　しかし、以下のような事情があれば、婚姻の取消が認められやすいと考えられます。

本当に年収が700万円であったことがあるのかが疑わしい職業である
自分の年収が700万円であるとあなたに信じさせた方法が、結婚相談所のプロフィールだけでなく、積極的に不利な事実を黙秘していたといえる
専業主婦になれることを前提とした結婚であった
あなたが、相手方の年収が700万円であったからこそ結婚するのだということを、相手方が知っている
結婚相談所のプロフィールの情報は、直近の新しい情報であった

　そのほかにも様々な事情を考慮に入れて判断されるので、実際に、婚姻の取消が認められるかは、担当裁判官や考慮される事情によって判断が分かれると考えられます。

　なお、詐欺による婚姻の取消ができる権利は、詐欺を発見したときから3ヶ月経過したときには消滅します（民法747条2項）。3ヶ月が経過してしまった後には、婚姻を取り消すことは出来ないので、注意してください。
　ただ、取消期間の3ヶ月が経過してしまった後でも、年収を詐称されたという事実により、彼とあなたの信頼関係が破綻し、「婚姻を継続しがたい重大な事由」（民法770条1項5号）があるものとして、離婚の訴えを提起することは可能です。その場合、あなたは慰謝料を請求することもできるでしょう（民法710条、709条）。

離婚したので、夫の保証人をやめたい！

2009-07-13T08:30:48Z

　離婚した男の飲食店の賃貸保証人になっています。離婚する前から変更してほしいと頼んでいるのですが、今やっているからと、何もしてくれないまま2年が経ちました。今は連絡もとれず、うそを重ねられ...こっちで保証人を放棄するような方法はないのでしょうか。過去に滞納していた時期もあったので、すぐにでも保証人から外れたいのですが・・・

（不明：女性）

]]> 　賃貸人と交渉し、賃貸保証人をやめることを同意させる必要があります。

　賃貸保証人契約は、「賃貸人」と、「保証人であるあなた」との間の契約です。
　そのため、あなたが元の旦那さんにいくら変更してほしいと頼んだとしても、賃貸人が同意してくれなければ辞めることはできないのです。
　いくら離婚したからとはいえ、賃貸人がそう簡単に同意してくれるとは思えません。
　賃貸人の同意をとりつけて、保証契約を合意解除するためには、以下のような具体策が考えられます。

今までの保証人であるあなた以上の資力・信用力のある保証人を付ける。
代わりに物的担保を提供する。
代わりに預金などを質権担保として提供する。

　このように、保証人の変更は簡単には認めてくれないので、賃貸人と根気強く交渉し、話し合いを続けることが必要となります。

　なお、元の旦那さんが、いま借りているところを解約すれば、当然、賃貸保証人の責任も終了します。
　飲食店をやっているのであれば店舗を移転するのは難しいかもしれませんが、元の旦那さんにそのように請求することも考えられます。

自己破産する夫と離婚したほうが良い？

2009-07-01T08:29:04Z

　夫とは、離婚を前提に3年ほど別居しています。今年に入って夫から、自己破産することになり迷惑がかかるから離婚してほしいといわれました。
　そこで、（1）保証人になっていない夫個人の借金がこちらに請求されることはあるのでしょうか。また、（2）離婚した場合に今後の養育費の請求はできるのか。以上2点相談させて下さい。

（40代：女性）

]]> 　（1）夫がした借金の保証人や連帯保証人になっていない限り、妻であるあなたが夫の借金を返済する義務はありません。（2）自己破産した夫からも、もちろん養育費を請求することができます。

　まず、（1）保証人になっていない夫個人の借金が妻であるあなたに請求されることはあるのかについて、お答えします。
　夫婦といえども、夫が個人でした借金の保証人になっていない限り、妻であるあなたが代わりに支払うべき法律上の義務はありません。
　夫にお金を貸した人（債権者）から、代わりに借金を返すように要求されたとしても、何ら法律上の強制力はありません。それどころか、貸金業を営む者が債務者以外の者に返済を要求することは法律上禁止されています。罰則として、2年以下の懲役、300万円以下の罰金が科されます（貸金業法21条1項7号・47条の3第3号）。
　
　このように、あなたが保証人になっていない限り、夫個人の借金が妻であるあなたに請求されることはありません。これは、夫が自己破産をした場合でも同様です。夫が自己破産をしたとしても、妻であるあなたが法律上不利益となるようなことは特にありません。

　次に、（2）夫と離婚した場合に今後の養育費の請求はできるのかについて、お答えします。
　養育費は、これから大きくなる子どもの生活費や教育費に充てるためのものです。離婚の原因がどちらにあるかにかかわらず、負担するに相当と考えられる側が、その一部または全部を負担することになります。
　あなたに充分な生活力がなく、子どもも小さくて働けないという状況であれば、もちろん夫に対して養育費の支払いを請求することができます。離婚をするのであれば、養育費について話し合いにより決めておくべきでしょう。
　金額は、当事者の収入、家庭の状況などの事情を総合的に判断して、当事者の話し合いや調停などで決められます。金額を判断する際の事情の一つとして、夫が自己破産をしたことが考慮されることはあります。しかし、夫が自己破産をするからといって、それだけで直ちに養育費を支払う義務がないということにはなりません。

姑が原因で離婚した場合、姑に慰謝料請求はできる？

2009-06-29T08:22:41Z

　A美さんは、夫の母（姑）と同居をしているのですが、全くうまくいっておらず、いわゆる犬猿の仲です。姑はA美さんに対して料理や掃除のことで嫁いびりをするだけでなく、近所の人にありもしない陰口を言いふらしたりしているのです。
　しばらくは耐えていたA美さんも、夫があまり力になってくれないことから、我慢の限界を感じ、離婚を考えるようになりました。
　A美さんが実際に離婚にふみきった場合、A美さんは姑に対して慰謝料を請求することができるのでしょうか

姑に対して慰謝料を請求することは可能である
姑に対しては慰謝料を請求することはできない

]]> 正解（1）姑に対して慰謝料を請求することは可能である

　姑の嫁いびりが原因で、結婚生活が破綻した場合には、姑に対して慰謝料を請求することが可能です（民法709条、710条）。

　ただ、実際に姑から慰謝料を取るには、ハードルが高いと言わざるを得ません。
　なぜなら、結婚も離婚も、当事者である夫婦の自由意思によりするものなので、嫁姑の不仲が主な理由であるとはいえ、当事者以外の第三者への慰謝料請求が認められるためには、それ相応の理由が必要であるからです

　慰謝料の請求が認められるためには、嫁の追い出しに姑が「主導的役割」を演じ、社会通念上許容されるべき限度を超えた不当な干渉をしたといえなければなりません（最判昭和38年2月1日）。
　すなわち、夫婦は婚姻関係を継続しようと努力しているにもかかわらず、姑が積極的に夫婦関係に関与して、その関係を破壊するような客観的な行動があったような場合であることが必要なのです。
　よって、A美さんも、姑に対して慰謝料を請求すること自体は可能ですが、その請求が認容されるためには、以上のようなハードルをクリアすることが必要です。

障害のある兄の面倒、離婚した父と母のどちらが面倒みるべきでしょうか？

2009-05-18T06:35:35Z

　父と二人暮らしの私の家に、20年以上前に離婚した母から連絡があり「一時的に長男（私の実兄）を引き取ってくれないか？」と言われ引き受けたのですが、その後5年が経っても母が一向に兄を引き取ってくれません。
　もともと兄は統合失調症でまともに就職が出来ず、アルバイトさえも途中で辞めたりクビになったりして働く事が出来ません。現在も、兄と私と父の3人暮らしが続いています。父はすでに定年退職し、年金暮らし。一方、私は自営業なので収入に変動があり、父と二人暮らしでも大変なのに、そこに障害を持つ働かない兄に居候されると経済的に圧迫され、このままでは実家を売却しなければならず、共倒れになってしまいます。
　兄を母に引き取ってもらう方法、もしくは兄を独り立ちさせる方法は何かありませか？兄は一時期、生活保護を申請し独立しようと役所に行きましたが、行政に拒否されたようです。

（30代：男性）

]]> 　お兄さんを誰が引き取るかは、まずはご家族全員でよく話し合い、それでもまとまらなければ家庭裁判所に調停か審判を申し立てるべきでしょう。また、お兄さんの生活支援のために、行政サービスを利用するべきです。
　最初に、お兄さんを誰が引き取るかという扶養義務の問題についてご説明いたします。
　扶養義務は、直系血族および兄弟姉妹には当然に生じるので（民法877条1項）、あなたにはお兄さんの扶養義務がありますし、それはお兄さんの父母も同様です。
　このように扶養義務者が複数いる場合、扶養の順序については、まずは当事者（すべての扶養義務者と扶養権利者）の協議で順序を決めるとされています（民法878条前段）。
よって、まずはお兄さんを含めた家族全員でじっくりと話し合う必要があるでしょう。

　話し合いでも決まらないとき、または協議することができないときは、家庭裁判所に家事調停か、家事審判を申し立てると良いでしょう。（民法877条2項、家事審判法9条1項乙類第8号、17条）。
　家事調停では、高齢者を扶養すべき者や、扶養の程度・方法(金銭・身の回りの世話・分担)、扶養者を別の人に変えることなどの問題について、家庭裁判所を間に入れて、当事者同士が話し合うことができます。それらについて家庭裁判所が命令を下すのが、家事審判です。
　弁護士に頼まなくても利用することができ、訴訟ではないため費用も申立人が申立書に貼る印紙代1200円だけです。
　家庭裁判所が扶養の程度・方法を決めるときには、「扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して」程度・方法を定めることになります（民法879条）。
　メールの事情の限りでは判断しかねますが、ご両親ともに高齢のようですから、可能性としては、あなたに扶養義務があると判断されることもあるといえるでしょう。

　次に、生活保護とは、できることややれることはすべてやったけれども生活のメドが立たないという場合に初めて適用となるものですが（憲法25条）、不可能を強いるものではありません。
　かつて行政に生活保護を拒否されたことがあるとしても、福祉事務所によっても対応が違うかもしれませんので、再度相談に行ってみてはいかがでしょうか。
　拒否されたとしても、その理由を詳しく聞くとともに、こちら側の事情を話してみるべきです。
　仮に生活保護が認められなかったとしても、通院医療費などの経済的負担を軽減して医療を受けやすくする自立支援医療制度（平成18年4月1日から施行）や、障害年金など経済的な援助制度があります。
　また、援護対策としては、居宅介護やデイサービスなどの精神保健福祉サービスを当人の居住する地域で提供する「障害福祉サービス」もあります。
とても大変だとは思いますが、どうかおひとりだけで抱え込まず、各市町村の窓口、保健福祉事務所、及びかかりつけの医師に相談してみてはいかがでしょうか。

うつ病の夫が暴力を振るうようになり、離婚を考えています

2009-04-14T06:33:10Z

うつ病の夫が暴力を振るうようになり、離婚を考えています。

　結婚して1年が経ちますが、結婚当初より夫がうつ病を患うようになりました。何度か休職と復職を繰り返しましたが、最近は復職する準備もすることなく家で一日中パソコンと向き合っていたり、旅行に行ったりしています。

　ずっと私の稼ぎだけで暮らす非常に苦しい生活が続いたので、さすがに限界となり、夫にお小遣いを減らすと告げると、突然暴力を振るわれ、全身が痣だらけになる程殴られました。その時に衝動的に家を飛び出し、現在は実家に避難していますが、離婚をしたいと考えています。医者の診断では依然として「うつ病」となっていますが、この場合、正式に離婚は受理されるのでしょうか。また慰謝料はどのくらいが妥当でしょうか。

（20代：女性）

]]> 　夫婦間の話し合いによる「協議上の離婚」（民法763条）や調停委員が仲裁する「調停離婚」では、双方が合意する限り、離婚の理由のいかんを問いません。
よって、まずは話し合いによる協議離婚を試みて、それが出来ないときは家庭裁判所に家事調停を申し立てて調停離婚をすることになると考えられます。離婚届にも、離婚理由を記入する欄はないので、離婚届は正式に受理されます。

　しかし、当事者間の話し合いや調停で離婚がまとまらず、「裁判上の離婚」（民法770条）となった場合は、民法で定める離婚事由が必要となります。
　日本の民法は、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」に離婚を認めています（770条1項4号）。ここでいう「強度の精神病」とは、夫婦の同居・協力・扶助という結婚生活の本質的な義務が果たせない程度の精神病をいい、うつ病は「精神病」に該当する場合があると考えられます。
　「回復の見込みがない」かどうかは、専門の精神科医の鑑定を参考にして、裁判所が判断を下すことになります。
　もっとも、裁判所は精神病による離婚を認めることに消極的で、病者の今後の療養生活等について、できるかぎりの具体的方策を講じ、ある程度、前途にその方策の見込みのついた上でなければ、離婚の請求は許すべきではないという姿勢です。
　あなたの場合、夫のうつ病がここ1年ほどという比較的短期間であることや、夫が現在無職で、療養費などもあなたの稼ぎに頼っていることからすれば、精神病による離婚が認められるのは難しいかもしれません。

　次に、精神病による離婚が認められないとしても、うつ病を原因とした暴力などにより「婚姻を継続し難い重大な事由がある」（民法770条5号）として離婚が認められるかが問題となります。
　この定義は幅広く、特に限定されているわけではありません。
　配偶者に対する暴力や虐待の場合、暴力が一過性のものではなく常習的なものであるようなら、離婚が認められると考えられます。
　詳しい事情は分かりませんが、普段から粗暴な夫というわけではなく、あなたが夫から受けた暴力が夫婦喧嘩の成り行き上の突発的なものであるとするならば、離婚が認められるのは難しいかもしれません。

　また、配偶者の生活能力が著しく低く、怠惰な生活を原因として夫婦間の信頼関係が崩壊し、婚姻関係が破綻してしまっていると認められる場合は、その程度に応じて離婚が認められることがあります。
　しかし、あなたの場合は、夫が無職であって生活能力が著しく低いとしても、うつ病を患っていることからすれば「怠惰」であるとまではいえないとも考えられ、これも難しいかもしれません。

よって、現時点では、裁判上の離婚は認められにくいと考えられますので、どうしても離婚がしたいようであれば、当事者間の話し合いによるか、調停によることが望ましいといえます。
なお、慰謝料は婚姻関係を破綻に至らせた配偶者に対して請求できるもので、あなたの場合のように、どちらか一方に責任があるというものでない（あるいは双方に責任がある）場合には、慰謝料は発生しないこともあります。ただ、「解決金」などの名目でお金がやり取りされることがあります。
また、慰謝料には明確な算定方法や算定基準はありませんので、やはり当事者間の話し合い、あるいは調停によるところが大きいといえます。

慰謝料請求調停申立書の書き方・記入例

2009-02-27T06:47:09Z

慰謝料請求調停とは

慰謝料とは精神的損害に対する損害賠償です。離婚の場合、相手方の行為によって離婚せざるを得なくなった場合は慰謝料を請求することができます。
離婚後に離婚の原因を作った相手に対して慰謝料を求める場合は家庭裁判所に対して慰謝料請求調停申立てを行うことができます。

申立人

夫、もしくは妻

申立先

相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所。
管轄裁判所については裁判所サイトの裁判所の管轄区域案内ページで調べることができます。

申立てに必要な費用

収入印紙1200円
連絡用の郵便切手（裁判所によって違うので確認してください）

必要書類

申立書　1通
夫婦の戸籍謄本　各1通

※場合によってはこれ以外の資料の提出を要求される場合があります

慰謝料請求調停申立書の記入例

※1　添付書類
これ以外にも書類の提出が必要になる場合があります
※クリックでこのウインドウを閉じます

※呼び出しのための連絡先
住所の項目に書いた連絡先で構わない場合は記入する必要はありません
※クリックでこのウインドウを閉じます

財産分与請求調停の申立書の書き方・記入例

2009-02-20T06:44:49Z

財産分与請求調停の申立について

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚の際に夫婦の一方から他方に対して財産を分与することをいいます。
財産分与について夫婦での話し合いがまとまらない場合は、裁判所に財産分与請求調停の申し立てをすることができます。（離婚から2年以内）

申立人

夫、もしくは妻

申立先

申立てに必要な費用

収入印紙1200円
連絡用の郵便切手（裁判所によって違うので確認してください）

必要書類

申立書　1通
夫婦の戸籍謄本　各1通
財産目録　1通

※このほかにも不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書など分与の対象となっている財産に関する書類が必要です。

財産分与請求調停の申立の記入例

※1　添付書類
このほかにも不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書など分与の対象となっている財産に関する書類が必要です。
※クリックでこのウインドウを閉じます

※呼び出しのための連絡先
住所の項目に書いた連絡先で構わない場合は記入する必要はありません
※クリックでこのウインドウを閉じます

婚姻費用（生活費）の分担請求調停申立書の書き方・記入例

2009-02-13T04:01:02Z

結婚により生じる費用（生活費・子供の養育費）の分担について、夫婦間で話がまとまらない場合は夫婦の一方から他方に対して支払いを求める調停を申し立てることができます。
金額は収入や子供の有無などの事情を考慮して決定されます。

別居中に生活費が支払われない、または同居しているにも関わらず生活の支払いが無い場合にこの申し立てを利用します。

婚姻費用の分担義務: 民法760条・婚姻費用の分担
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

申立人

夫、もしくは妻

申立先

申立てに必要な費用

収入印紙1200円
連絡用の郵便切手（裁判所によって違うので確認してください）

必要書類

申立書　1通
夫婦の戸籍謄本　1通

※このほかにも書類が必要になる場合があります

婚姻費用の分担請求調停申立書の記入例

※1　添付書類
これ以外にも書類の提出が必要になる場合があります
※クリックでこのウインドウを閉じます

※呼び出しのための連絡先
住所の項目に書いた連絡先で構わない場合は記入する必要はありません
※クリックでこのウインドウを閉じます

※申し立ての動機
当てはまる番号を○で囲み、そのうち最も重要だと思う番号に◎をします。
※クリックでこのウインドウを閉じます

親権者変更調停の申立書の書き方・記入例

2009-02-06T05:47:58Z

離婚の際に決めた親権者を変更する場合は、親権者変更調停の申立を行い必ず家庭裁判所の調停・審判によって行う必要があります。

申立人

子供の親族

申立先

相手方の住所地、もしくは夫婦で合意した住所地の家庭裁判所

申し立てに必要な費用

対象となる子供１人につき収入印紙　1200円
連絡用の切手（詳細は申立先となる家庭裁判所にお問い合わせください）

申立てに必要な書類

この申立書1通
子供と父母の戸籍謄本　各1通

親権者変更調停の申立書の記入例

当事者目録

※1　添付書類
これ以外にも書類の提出が必要になる場合があります
※クリックでこのウインドウを閉じます

※2連絡先
住所の項目に書いた連絡先で構わない場合は記入する必要はありません
※クリックでこのウインドウを閉じます

※3
この項目には申立人や相手方、代理人・利害関係人の情報を記入します。
数が多い場合は当事者目録に追加で記入します。
親権者変更調停の申立の場合は申立人と相手方（父母）、利害関係人（子供）の情報を入力します。
※クリックでこのウインドウを閉じます

※4　連絡先
住所の項目に書いた連絡先で構わない場合は記入する必要はありません
※クリックでこのウインドウを閉じます

※5　申し立ての実情
申し立てに至った事情（相手方の育児放棄や虐待、家庭環境の変化など）を細かく記入します。
※クリックでこのウインドウを閉じます

離婚の際に称していた氏を称する届の書き方・記入例

2009-01-30T05:46:15Z

離婚により戸籍がかわると一般的には旧姓にもどりますが、仕事や養育の上では婚姻中の苗字を名乗る方が便利な場合もあります。
この届け出を提出すると離婚後も婚姻中の苗字を名乗り続けることができます。
（※この届け出に対しては配偶者も含めてだれも異議を申し立てる事ができません）

届出提出にあたっての注意事項

提出は離婚の日から３ヵ月以内に行う必要があります
届出地は届出人の本籍地、または所在地の市区町村役場となります
婚姻の際に氏（姓）が変わった届出人以外からの届出はできません
届出には戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書と、届書に押印した届出人の印鑑が必要になります。
住民基本台帳カードなど苗字の訂正が必要な方は必要書類をご用意ください（お持ちの方のみ）
この届け出は離婚届けと同時に提出することも可能です。
同時に提出する場合と後日改めて提出する場合とで書き方が変わりますのでご注意ください（詳しくは以下の記入例をご覧ください。）

離婚の際に称していた氏を称する届の記入例

青い○の部分をクリックすると各項目の注意事項が表示されます。

※1　氏名
・離婚届けと同時に提出する場合
離婚前の姓を記入します。
・先に離婚届けを提出し婚姻前の氏に戻っている場合
婚姻前の姓を記入します。
※クリックでこのウインドウを閉じます

※2　住所
届出時点で住民登録している住所をご記入ください。
※クリックでこのウインドウを閉じます

※3　本籍
・離婚届けと同時に提出する場合
婚姻中の本籍と筆頭者氏名をご記入ください

・先に離婚届けを提出し婚姻前の戸籍、もしくは新しい戸籍を作った場合
婚姻前の戸籍、もしくは新しい戸籍の本籍・筆頭者氏名をご記入ください
※クリックでこのウインドウを閉じます

※4　変更前
（1）「離婚の際に称していた氏を称する人の氏名」の欄に記入した氏を記入します
・離婚届けと同時に提出する場合離婚前の姓を記入します。・先に離婚届けを提出し婚姻前の氏に戻っている場合
婚姻前の姓を記入します。
※クリックでこのウインドウを閉じます

※5　変更後
婚姻中の姓の記入します。
※クリックでこのウインドウを閉じます

※6　離婚年月日
協議離婚の場合は役所に提出した日付を記入します。
それ以外（調停や審判など）の場合は成立（確定）した日付を記入します
※クリックでこのウインドウを閉じます

※7　離婚の際に称していた氏を称した後の本籍
●先に離婚届けを提出し新しい戸籍を作っており、その戸籍に同籍する人がいない場合
・記入の必要はありません。

●離婚届けと同時に提出する場合
●先に離婚届けを提出し婚姻前の氏に戻っている場合
●先に離婚届けを提出し新しい戸籍を作っており、その戸籍に同籍する人がいる場合
・以上の場合は、新しい戸籍を作る必要がある為、戸籍をおきたい本籍地と婚姻中の氏で氏名を記入します。
※クリックでこのウインドウを閉じます

※8　届出人
・離婚届けと同時に提出する場合
離婚前の姓を記入します。

・先に離婚届けを提出し婚姻前の氏に戻っている場合
婚姻前の姓を記入します。
※クリックでこのウインドウを閉じます

離婚届の不受理申出の書き方・記入例

2009-01-23T04:25:05Z

このページにある記載例はあくまで一例です。
申出書の様式は地域によって若干違いがありますのでご注意ください。

離婚届の不受理申出の記入例

青○（※１～２）の部分をクリックすると各項目記入についての注意事項が表示されます。

不受理期間
不受理の取扱をする期間。
※以前は最長6ヶ月となっていましたが、法改正により期間が撤廃されました。
このため本人から取り下げの申し出がない限りは
不受理申出の期間は続くことになり、
再度別の婚姻が成立した後にも当該不受理申出は有効となります。
（クリックでこのウインドウを閉じます）

申出人
申し出は届出人本人である必要があります。
届出人以外が不受理の申し出を行うことはできません。
（クリックでこのウインドウを閉じます）

参考リンク

離婚届けのダウンロードについて

2009-01-16T07:51:31Z

離婚届のダウンロードにあたっての注意事項

必ずA3の用紙でプリントアウトしてご利用ください。A4用紙などに縮小印刷された場合、原則受理されませんのでご注意ください。
一般的な家庭用プリンタではA4までのサイズにしか対応していない為、一度A4で出力した後、コンビニなどのコピー機でA3に拡大してからご利用ください。
離婚届けは受理された後、法務局で数十年間保管されるため、感熱紙などの長期保存に耐えられない用紙では受理されません。
役場によっては正確な様式であっても自宅でプリントアウトした離婚届けでは受理されない場合があります。ご利用まえに必ず届出を提出する役場にお問い合わせください。

ダウンロード先

届書の様式は全国共通です。
各役所のホームページでダウンロード可能ですので以下のリンク先よりダウンロードしてください。（どのリンク先からでも構いません）

ダウンロードページ1（長野県飯山市）
ダウンロードページ2（札幌市）

記入方法や記入例については「離婚届の書き方・記入例」をご覧ください。

夫婦関係調整調停（離婚調停）申立書の書き方・記入例

2009-01-15T09:20:40Z

養育費や慰謝料・親権など、離婚にあたって当事者間での話合いができない、もしくはまとまらない場合に、この夫婦関係調整調停（離婚）を利用します。

申立人

夫、もしくは妻

申立先

申立てに必要な費用

収入印紙1200円
連絡用の郵便切手（裁判所によって違うので確認してください）

必要書類

申立書　1通
夫婦の戸籍謄本　1通
年金分割の割合に関する調停を求める場合は、「年金分割のための情報通知書」

※このほかにも書類が必要になる場合があります
※必須ではありませんが離婚原因の証拠となる書類があればご用意ください（暴力であれば医師の診断書、経済的な事情であれば預金通帳や明細書など）

記入例

青い「※」部分をクリックすると記入についての注意事項が表示されます。

添付書類
これ以外にも必要となる場合があります。
（※クリックするとこのウインドウを閉じます）

呼び出しのための連絡先
住所に確実に連絡がつく場合は記入する必要はありません
（※クリックするとこのウインドウを閉じます）

同居の期間
開始日は同居をはじめた日か入籍した日、どちらか早い方を記入します
（※クリックするとこのウインドウを閉じます）

申し立ての同期
当てはまる番号を○で囲み、そのうち最も重要と思う部分は◎で囲います。
（※クリックするとこのウインドウを閉じます）