（30代：女性）
]]> 保護命令とは配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者からの身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、裁判所が被害者からの申立てにより、配偶者に対して発する命令のことです。保護命令の裁判が確定した場合でも、その必要性がなくなった場合は効力を継続させる意味がないので、保護命令の取消しの制度が認められています（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律17条）。
被害者が取消しの申立てをした場合は、無条件で取り消されます。なお、加害者が取消しの申立てをした場合は、一定の条件のもとに取消が認められます（同法17条1項）。
この取消の申立ては保護命令を申し立てた裁判所にすることになります（「保護命令を発した裁判所は・・・」（同法17条1項）参照。）。
参考:
]]>（50代：男性）
]]> 質問1について喪主とは祭祀を執り行う者です。誰が喪主を務めるかについては完全に慣習に任されており法律上の決まりはありません。喪主は一般的には、故人の配偶者、次に、長男、長女の順番になります。
両親が離婚をした場合であっても、法律上の親子関係がなくなることはありません。たとえ、親権を持っていない親であっても法律上は親であり続けます。なお、養子の場合は養子縁組を解消することで親子関係を断ち切ることは可能です。（この点に関しては法律クイズ「素行の悪い息子と家族の縁を切りたい！」を参照してください）
相談者の母親は既に離婚されているので、父親の推定相続人ではありません。そして、子は相談者のみということなので、父親が亡くなった場合の相続人は相談者のみということになります。
ですので、父親が亡くなった場合には相談者が父親の貯金や土地などの正の財産も借金などの負の財産も相続することになります。
相続の方法としては、（1）単純承認、（2）相続放棄、（3）限定承認という方法があります。
相続財産の状況に応じて上記3つの方法を検討して下さい。
]]> これまで取り上げた各国の離婚制度の中で、離婚後も元夫婦が共同して子どもの親権を有すると規定している国をいくつか紹介してきました（英国、フランス、ドイツ、中国など）。これに対して、日本は離婚時に父母のどちらかを親権者に指定する必要があります（民法819条）。
こうした制度の違いは、離婚後の生活にどのように影響してくるのでしょうか。
上記のように、日本では離婚後、父母の一方のみが親権を有する単独親権となります。親権者には子の監護、教育を行う権利（民法820条）や居所を指定する権利（民法821条）がありますが、非親権者となった親にはこうした権利がありません。そして、子どもと同居をしている親（特に子が幼い場合は母親）が親権を得ることが多いため、一方の親が子を連れ去り、他方の親との面会を拒否することによって、親権を確保しようというケースが後を絶ちません。離婚後も、子との面会交流を不当に制限されている親に対しての司法救済が十分に行われていない現状があります。
こうした現状に対して、日本でも面会交流権については、2011年5月の民法改正（2012年5月までに施行）で明文化されるに至りましたが、共同親権については議論が続いている状態です。
ただ、共同親権とされる国では、（1）子に関する重大な決定をすべて父母共同で決めなければならないとすると、両親の意見が対立した場合に、子の利益を損なう可能性がある（手術が必要なケースで両親の意見が対立した場合等）、（2）親権の行使が物理的に可能な距離に居住が制限される可能性がある、といった問題点も指摘されており、こういった問題点をどのように解決していくかも今後の課題となります。
]]>（50代：男性）
]]> まず、国境を越えて離婚する場合で夫婦のどちらかが日本に居住している場合には、「法の適用に関する通則法」に従い日本法の適用を受けることになります（同法27条）。 日本で離婚手続を進めるとして、離婚をする場合には原則として訴訟に先立ち調停を申し立てる必要があります（家事審判法18条1項。これを「調停前置主義」といいます。）。
もっとも、配偶者が所在不明などやむを得ない事情がある場合には、例外的に調停を申し立てることなく裁判を起こすことができます（同2項但書）。
通常訴えが提起されると、裁判所は訴状を相手方に送付します（民事訴訟法138条1項。これを「送達」といいます。）。
ただし相手方が所在不明であるなど、訴状等を相手方に届けることが不可能な場合には、裁判所にその旨を申し立て、裁判所がこれを認めれば、裁判所が訴状等を保管している旨の書面を裁判所の掲示板に掲示し、2週間を経過すれば、訴状が送達されたとみなされる措置がとられます（民事訴訟法110条～112条。これを「公示送達」といいます。）。
もっとも公示送達は相手方に訴状が届いたとみなした上で、相手方不在のまま裁判を進めることになります。そこで民事訴訟法は相手方保護のために公示送達を利用するための厳しい要件を設けています（同法110条1項各号参照）。
例えば、公示送達の申立には、資料を添付して相手の居所が不明であることを証明しなければなりません。住民票・戸籍の附票などのほか、警察への捜索願、返送されてきた手紙、親類・友人等への問合せの結果、実際に出向いて調べた報告等々をつける必要があります。勤め先や立ち回り先がわかれば、そこに訴状等は送達されることになります。
また、今回の様にたとえ相手が海外にいても、それだけでは公示送達は認められません。戦争や自然災害などの影響で送達できない、あるいは、大使館などに嘱託して6ヶ月以上経過しても送達できない場合に、はじめて公示送達が認められます。
相談者の場合も上記の要件を踏まえた上で公示送達を利用されるとよいでしょう。
次に、裁判離婚をするためには離婚原因が必要となります。今回の様に配偶者が長期間所在不明の場合には、「悪意の遺棄」（民法770条1項2号）を離婚原因とすることが多いようです。もっとも、相談者の配偶者の所在不明はそもそも強制送還によるものですので「悪意」といえるかどうか難しいかもしれません。
そこで二次的な主張として、妻が強制送還されて以後数年間全く連絡が取れないことによって、既に婚姻関係は破綻しており婚姻を継続することが非常に困難である（同5号）ことを主張されるとよいでしょう。
以上のとおり、少なくとも公示送達が認められかつ裁判において離婚原因が認められれば相談者は離婚することができます。
]]> 「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）」とは、監護権の侵害を伴う国境を越えた16歳未満の子の移動について、そのような移動が子の利益に反するとの考え、及び監護権の所在を決着させるための手続は移動前の常居所地国で行われるべきであるとの考えに基づき、子を常居所地国に戻すための国際協力の仕組み等を定めるものです。
2011年12月15日現在の締約国は87か国となっています。国連加盟国（192か国）に比べると少ないですが、すべてのEU加盟国、日本を除くG8諸国はすべて締約しています。
条約締約国の間で、一方の親（以下A）が子供を連れて国境を越えた場合、もう一方の親（以下B）はこの子供を返還するよう求めることができます。
具体的には、
という流れで行われます。
例外的に、出国後1年が経過し、子供が新しい環境に馴染んでいる場合（12条）や出国にBの同意がある場合（13条1項a）、返還が子供の身体・精神等の危険につながる場合（13条1項b）、成熟した子供が返還に異議を述べている場合（13条2項）、人権・基本的自由の見地から容認されない場合（20条）だけは、裁判所も返還命令を出さないとされています。
主要締約国の司法判断において、返還命令と返還拒否の割合は、およそ6対4ですが、イギリスやアメリカでは8割近く返還命令が認められています。
日本における動向ですが、諸外国からの働きかけもあり、2011年5月に日本でも条約締結に向けた法整備を促す閣議了解が出されています。また、2012年1月に法務省の法制審議会が「子の返還手続等の整備に関する要綱案」をまとめました。今後、必要な法改正などが行われるものと思われます。
次回は、共同親権について説明します。
]]>（40代：女性）
]]> 大家と賃貸借契約を締結したのは相談者の元夫である以上、連帯保証人にでもなっていない限り相談者に本件の家賃を支払う義務はありません。 ところで、大家は「元夫が夜逃げをしてからずっと部屋はそのままで、不法占拠だ！月17万の家賃もずっとたまっている」等と恫喝しています。上記のように、相談者にはそもそも支払い義務がありません。にもかかわらず、暴力的な言動で支払いを迫る場合、恐喝未遂罪（刑法249条1項、250条）が成立する可能性があります。
また、相談者は大家から交番において相談者の人格を否定するような発言を受けているので、名誉棄損罪（刑法230条）が成立する可能性もあります。
ですので、これらの罪に関して刑事告訴をし、この告訴を取り下げることを交換条件として大家に今後相談者にかかわらないよう要求するのが良いでしょう。
さらに、大家と直接対峙しないように以上のことを弁護士に依頼されるとよりよいでしょう。ただし、弁護士に依頼すると着手金や報酬など費用がかかることが予想されますので、上記の内容をまずは相談者がされてみて、それにもかかわらず大家が粗暴な行動をしてくるようであれば、警察に相談されるとよいでしょう。
]]>婚姻年齢は、男女ともに18歳です。
近親婚については、直系血族、直系姻族、養親と養子の配偶者間、養子と養親の配偶者間、兄弟間、3親等までの傍系親族間の婚姻が禁止されています。また、生存配偶者と他方配偶者の殺人犯等との婚姻も禁止されています。
再婚禁止期間の規定はありません。
挙式は当事者が身分登録局（またはその支部、出張所）に出頭して行います。官吏が儀式を行い、当事者の意思を確認したうえで、婚姻の成立を宣言し、両当事者、証人2名、官吏が婚姻登録原簿に署名して婚姻が成立します。
アルゼンチンには、（1）別居と（2）離婚の制度があります。別居により、婚姻関係は解消しませんが、夫婦の同居義務が解かれます。また、有責配偶者は他方配偶者に対して、別居期間中も扶養料を支払う義務を負います。
まず、別居制度ですが、別居原因は以下の通りです。
次に、離婚ですが、離婚原因は、上記の別居原因（1）～（5）に加え、夫婦が3年以上同居を回復する意思なくして同居を中断している場合、となっています。
また、別居が成立してから1年以上経過したときは、夫婦共同の申し立てにより、別居が成立してから3年以上経過したときは、夫婦どちらか一方の申し立てにより、別居を離婚に転換することができます。
アルゼンチンでは、離婚後も子どもの親権を共同で保有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪（実子誘拐罪）とされています。
例えば、アルゼンチンに住んでいる日本人の親が、他方の親の同意を得ないで子供を日本に一方的に連れて帰る際、たとえ実の親であってもアルゼンチンの刑法に違反することとなり、犯罪被疑者として逮捕される場合があります。アルゼンチン刑法第146条は、10歳未満の子を許可なく連れ去る場合、5～15年の禁錮刑に処される、と規定しています。
次回は、これまで説明してきた世界の離婚に関する法律が、日本人にとってどのように影響するのかを説明します。
]]>婚姻年齢は男女とも16歳です（民法1517条）。ただし、未成年（18歳未満）の場合は、父母等の同意が必要となります。
近親婚については、直系血族、直系姻族、養親と養子の配偶者間、養子と養親の配偶者間、兄弟間、3親等までの傍系親族間の婚姻が禁止されています。また、生存配偶者と他方配偶者の殺人犯または殺人未遂犯との婚姻も禁止されています。
再婚禁止期間の規定があり、女性は夫の死亡、もしくは前婚の解消から、10カ月間は婚姻することができません（民法1523条）。また、男女を問わず、遺産分割（死別の場合）や財産の分割（離婚の場合）が終わっていない者は婚姻することができません。
ブラジルでは、婚姻に先立って婚姻資格申請書を提出する必要があります。申請があると、登記官は婚約者双方の管轄民事登記所に15日掲示するとともに、新聞に掲載します。問題がなければ、婚姻資格証明書が発行され、婚姻の準備が整います。
挙式は、原則として登記本部において、扉を開放して全て公開し、証人2名の立会いをもって行われます。
ブラジルは、カトリック思想の強い影響を受けていたため、離婚を認めていませんでしたが、1977年の憲法改正によって離婚が認められるようになりました。ただし、直ちに離婚を裁判所に申し立てることはできず、法定別居から1年経過するか、事実上の別居から2年経過しないと、離婚を請求できません。
法定別居は、（1）配偶者の一方による法的別居訴訟が認容された場合、（2）1年以上婚姻した夫婦双方が裁判官に別居の意思を表明し、その協議が認証された場合などに認められます。
訴訟による場合、他方配偶者が婚姻義務の重大な侵害行為をし、共同生活が不可能になったことが必要となります。ブラジル民法では、以下のような事由が発生した場合に、共同生活が不可能であるとしています。
上記の事由のほか、裁判官は他の事実を原因として、法定別居を認めることができます。
ブラジルでは、離婚後の親権は共同親権とされています。また、父母のいずれかが親権または監護権を有する場合に、親権又は監護権を有さない一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、刑法または児童保護法に定められた未成年者略取罪とされます。
そのため、ブラジルに住んでいる日本人の親が、他方の親の同意を得ないで子供を日本に一方的に連れて帰ると、たとえ実の親であってもブラジルの刑法または児童保護法に違反することとなり、ブラジルに再渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合があります。
次回はアルゼンチン編をお送りします。
]]>（40代：女性）
]]> まだ離婚をされていない場合には、相談者が慰謝料を受け取らないことによって不利益を受けることはないと考えられます。 離婚時の金銭の精算において「慰謝料」という言葉をよく聞きますが、この言葉は「財産分与」の意味で使われていることがしばしばあります。
財産分与とは、財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して蓄積した財産を清算することです。慰謝料とは一方配偶者が不倫をした場合などに、他方配偶者が受けた精神的ダメージに対して支払われる賠償金のことです。もっとも、財産分与の算定の際に慰謝料を含めることも可能とされています（最判昭和46年7月23日）。つまり、両者を別々に請求することもできるし、同時に請求することもできるということです。
この財産分与と慰謝料の違いはそれを行使できる期間にあります。つまり、財産分与は離婚時から2年間（民法768条2項）、慰謝料請求は離婚時から3年間（同724条）行使することができます。詳しくは、なっとく法律相談「離婚による慰謝料と財産分与の時効について」をご覧ください。
相談者が財産分与の意味で慰謝料と言っておられるのであれば、離婚をされた時から2年以内に財産分与を請求される必要があります。また、ご主人が不倫されたことに対する精神的損害を賠償して欲しいという意味での慰謝料であるなら離婚された時から3年以内に請求される必要があります。
もっとも、両者とも「離婚時から」の期間ですので、未だ離婚されていない場合は請求における時間的制約を気にする必要はないでしょう。
なお、一般的に不貞行為をした配偶者から離婚を求められた場合、「離婚届けにハンコを押すこと」は慰謝料交渉を有利に進める手段として使われることが多いようです。ただ、相談者は離婚自体に納得されておられない（慰謝料の額に納得していないということではない）ようなので、もう一度ご主人と話し合ってみてはいかがでしょうか。
（40代：男性）
]]> 夫婦で連帯保証人として住宅ローンを組んでいた場合、対外的にはそれぞれが全額を支払う義務を負いますが、連帯債務者間では、負担部分を超える支払いをした場合には、求償をすることができます（民法442条）。したがって、本来妻が半分支払うべきであったローンを相談者が支払った場合には、相談者は妻に対してローンの半額分の債権（求償権）を取得することになります。 しかし、相談者が元妻に対して求償権を持っていたとしても、それと養育費を相殺することはできません。
養育費の性質は,子供が親から「扶養を受ける権利」であり、これを「処分」することはできません（民法881条）。そして、この権利は重要な一身専属権として差押が禁止されています（民事執行法152条1項1号）。さらに、差押禁止債権については,債務者側（養育費を支払う側）からの相殺が禁止されています（民法510条）。
したがって、養育費を支払う側である相談者が元妻に債権を有しており、形式的には肩代りされた借金と養育費を払いあう関係にあっても、それらを相殺することはできないのです。
ですので、今後は元妻との協議や調停において養育費の額を決めた上でそれを支払い、それとは別に妻に対して債権を行使し支払いを求めていくことになるかと思われます。
婚姻年齢は男女とも17歳です（民商法典1448条）。ただし、未成年（20歳未満）の場合は、父母等の同意が必要となります（民商法典1454条、1436条）。また、婚約についても規定があり、婚約解消事由などが法定されています（民商法典1435条以下）。
近親婚については、直系血族、両親または一方の親を同じくする兄弟姉妹との婚姻が禁止されています。
再婚禁止期間の規定があり、女性は夫の死亡後、もしくは前婚の解消後、310日間は婚姻することができません（民商法典1453条）。ただし、（1）その期間内に子が出生した場合、（2）離婚した夫婦同士が再婚する場合、（3）医師が発行した懐胎していないことの証明書がある場合、（4）婚姻を許可する裁判所の命令がある場合、には婚姻することができます。
婚姻には、登録官の面前で公開して婚姻の同意を宣言する必要がありますが、宗教上の儀式や証人は不要です。
タイにおいては、協議による離婚が認められています。協議離婚は書面で行う必要があり、2人以上の証人の署名も必要となります。
裁判による離婚の場合、法定の離婚原因は以下の通りです。
特徴的なのは、8番目の「善行の約束」ですが、これは夫婦相互の同意のもとに作成される書面による善行の同意のことです。
上記のいずれの理由によっても、離婚を請求することができますが、（1）と（2）については、相手方配偶者が同意または黙認した場合、（8）については、約束違反の行為が軽微な場合、(10)については、その原因を相手方配偶者が作った場合には、離婚できないとされています。
タイでは、離婚後の親権は単独親権とされており、協議離婚の場合は離婚時に親権者について書面で合意しなければならず、裁判離婚の場合は、裁判所が親権者を指定します。
次回はブラジル編をお送りします。
]]>（40代：男性）
]]> 現在のところお子さんを取り返すのは非常に厳しいといえるでしょう。婚姻年齢は男性が18歳、女性が16歳です（民法980条）。ただし、未成年（20歳未満）の場合は、法定代理人の同意が必要となります（民法981条）。また、婚約についても規定があり、婚約解消事由などが法定されています（民法972条以下）。
近親婚については、直系血族、直系姻族、6親等内の傍系血族（同世代を除く）、5親等内の傍系姻族で異世代の者などとの婚姻が禁止されています。
以前は、再婚禁止期間の規定がありましたが、現在は削除されています。
婚姻には、公開の儀式と2人以上の証人が必要とされています。ただ、儀式があったかどうかを証明することは難しいので、戸籍法により婚姻の登記をしたときは、婚姻したものと推定されます（民法982条）。
台湾においては、協議による離婚が認められています。協議離婚は書面で行う必要があり、2人以上の証人の署名も必要となります。
裁判による離婚の場合、法定の離婚原因は以下の通りです。
上記のほかに、婚姻を維持しがたい重大な事由のあるときにも裁判離婚ができるとされていますが、有責配偶者からの離婚請求はできないとされています。
台湾では、協議により単独または共同で親権を行使することができるとされています。
次回はタイ編をお送りします。
]]>婚姻年齢は男女とも18歳です。ただし、未成年（21歳未満）の場合は、父母などの同意が、25歳未満の場合は助言が必要となります。
近親婚については、直系血族、兄弟姉妹、4親等内の傍系血族などとの婚姻が禁止されています。また、相手と婚姻するために、相手または自己の配偶者を殺害した者との婚姻も禁止されています。
婚姻しようとする者は、まず、役所で婚姻許可証の申請を行います。申請をすると、その旨が役所に10日間掲示され、掲示期間の満了後、婚姻許可証が発行されます。その後、当事者が揃って官吏（裁判官、牧師など）の前に出頭し、2人以上の成人の証人の前で夫婦となることを宣誓して手続が完了することになります。
フィリピンはローマカトリック教会の影響を強く受けており、離婚を認めていません。そのため、婚姻を解消するには、婚姻の無効・取消しの条項による必要があります。
事後的な取消事由としては、（1）当事者の一方に回復しがたい精神障害がある場合、（2）当事者の一方が詐欺により婚姻した場合、（3）当事者の一方が脅迫により婚姻した場合、（4）当事者の一方が性的不能に陥り、回復の見込みがない場合、（5）当事者の一方が重い伝染性の性病にかかり、回復の見込みがない場合、などが挙げられています（家族法45条）。
これに対し、婚姻自体は継続したままで、別居を認める制度があります。こちらは、重大な罪を犯した場合や、配偶者や子に対する虐待、薬物中毒、同性愛などの事情がある場合に認められるもので、これにより別居することはできますが、夫婦の関係は断絶せず、再婚することはできません。
次回は台湾編をお送りします。
]]>婚姻年齢は2007年の民法改正で男女とも18歳になりました。ただし、未成年（20歳未満。2013年からは19歳未満）の場合は、父母などの同意が必要となります。
近親婚については、2005年改正までは、同姓同本（姓と宗族の出身地である「本貫」が同じ）の場合は、婚姻が禁止されていました。現在は、（1）8親等以内の血族、（2）6親等以内の血族の配偶者、配偶者の6親等以内の血族、配偶者の4親等以内の血族の配偶者である姻戚である者、（3）6親等以内の養父母系の血族であった者と4親等以内の養父母系の姻戚であった者、の婚姻が禁止されています。
韓国でも、2005年改正までは、再婚禁止期間の規定がありましたが、現在は削除されています。
婚姻しようとする者は、婚姻する当事者及び成年者である証人2人の連署した書面で届出を行うとされており、日本と似た制度となっています。
韓国における離婚は、裁判のほか、協議による離婚も認められています。もっとも、協議離婚の場合でも、家庭法院の確認が必要とされているため、日本のように離婚届を作成して提出するだけ、というわけにはいかないようです。
また、2007年の改正で、協議離婚する夫婦は事前にガイダンス（必要に応じてカウンセリングも）を受ける必要があり、子のガイダンス受講から1カ月（未成熟の子がいる場合は3カ月）経過しないと、離婚届を提出できないとされています。
裁判による離婚の場合、法定の離婚原因は以下の通りです。
夫婦間の虐待だけでなく、親族に対する、あるいは親族による虐待も離婚原因となっているのが、韓国の特徴といえます。
韓国では、離婚後の親権は父母どちらか一方が行うこととされています。また、他方の親については、面会交流権が法律上認められています（837条の2）。
次回はフィリピン編をお送りします。
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