離婚したい人も、離婚したくない人も、知ればきっと役に立つ

財産分与請求調停

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際、または離婚後に分けることをいいます。
夫婦の間では話がまとまらない場合や、そもそも話し合いができない場合に、離婚後2年以内であれば家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、財産分与を求めることができます。 (離婚前であれば、夫婦関係調整調停(離婚調停)中で財産分与についても話し合うことができます。)
調停では、分けるべき財産がどれくらいあるのか、その財産に対する夫婦それぞれの貢献度はどれくらいかなど、調停員が総合的に把握した上で解決のための助言をし、双方の合意をめざします。
もし話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、裁判官が必要な審理を行った上で審判をすることになります。

調停を申立てる準備

  1. 申立てができる人は離婚した元夫または離婚した元妻です。
  2. 申立て先は、相手の住所地の家庭裁判所か、夫婦が合意で決めた家庭裁判所です。
→管轄裁判所を調べる(裁判所HP)
  1. 申立てにかかる費用は、収入印紙代の1,200円と連絡用の郵便切手代です。切手代はそれぞれの裁判所によって違いますので、申立て先の裁判所に確認して下さい。
  2. 申立てに必要な書類を用意します。必要な書類は下記の通りです。
    ・申立書 1通
    ・離婚時の夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
     離婚により夫婦の一方が除籍された記載のあるもの 1通
    ・財産目録
    (不動産登記事項証明書,固定資産評価証明書,預貯金通帳写し又は残高証明書等)

    ※このほかにも書類が必要になる場合があります

申立書の書き方

申立書は最寄りの家庭裁判所で入手するか、裁判所のホームページからダウンロード・印刷して使います。
申立書の書式は各裁判所によって違う場合があります。

※の部分をクリックすると各項目記入についての注意事項が表示されます。

(1枚目)
※裁判所 ※住所
(申立人・ 相手方)

裁判所

申立書を提出する裁判所を記入します。

住所(申立人・相手方)

裁判所から連絡がとれるように正確に記入します。
(2枚目)
(3枚目)
     

更新 2013年6月22日
      

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